1. はじめに
先日の2018年11月18日（日）、第150回日商簿記検定が実施されました。受験された皆さまは本当にお疲れ様でした。
クレアールアカデミーにおいても模範解答や解説動画を出しております。また、無料で解答解説冊子も配布しておりますので、受験された方はもちろん、これから受験される方もぜひご請求ください！
この記事では、第150回日商簿記検定のうち１級の工業簿記・原価計算について、感想などを書いていきたいと思います。
2. 第150回日商簿記１級の出題内容
各科目、出題された内容は次のとおりでした。私の個人的予想が当たったかはそちら記事と見比べていただければ明らかになります。差額原価収益分析は出なさそうと思ったのですが、今回も盛り込まれていました(^^;)
| 出題内容 | |
|---|---|
| 商業簿記 | 決算整理後残高試算表 |
| 会計学 | 問題１：関連する語句の選択 問題２：正しい文章の選択と空欄に入る金額の計算 問題３：記述（財務報告の目的） |
| 工業簿記 | 組別実際総合原価計算 |
| 原価計算 | 第１問：予算編成 第２問：受注可否の意思決定 |
※ 商業簿記・会計学についての感想などはこちらの記事をご覧ください。
3. 工業簿記について
「組別」という表現は使われていませんでしたが、複数種類の製品を製造している事例だったので、「組別実際総合原価計算」と書かせていただきました。材料の払出計算など多少手間のかかる内容がありつつも、時間内に十分解き切れるボリュームでした。計算方法が分からないという方も少なかったはずです。しかし、ミスを誘発するポイントが随所に盛り込まれており、思ったよりも点数が伸びにくい問題でした。
ミスしやすいポイントには次のようなものがありました。
① 材料の払出計算
先入先出法による払出計算に手間がかかります。手際よく解かなくてはと思うかもしれませんが、計算量が多いと思わぬミスをしやすいものです。多少時間がかかってもよいので丁寧に取り組みたかったところです。
また、当月購入分については、「購入原価」を計算する際、「購入代価」とは別に「引取費用」も計算に含める必要がありました。
② 中間検査個数の計算
中間検査が加工進捗度50％の時点で行われておりますが、その検査個数を計算するとき、当月中に50％を通過した数量を計算しなければなりません。製品Ａについては、完了品の2,000個だけでなく月末仕掛品の500個（進捗度80％）も対象となっていたことが簡単に分かるかと思います。
しかし、製品Ｂについては月末仕掛品（進捗度40％）が50％に達していないことだけを考慮し、2,000個としてしまった方も多くいるのではないでしょうか。単に50％を通過した数を計算するだけではいけません。「当月中に50％を通過」したものが、当月の中間検査個数となる点に注意が必要です。製品Ｂには月初仕掛品がありましたが、進捗度80％となっており、月初の時点で既に50％を通過しております。つまり、前月末までに中間検査が終わっているため、月初仕掛品については当月中に中間検査が行われません。先入先出法を採用していることもあり、当月の完了品には月初仕掛品であったものが含まれているものとして捉えることができます。そのため、完了品2,000個のうち、月初仕掛品であった100個分を除いた1,900個が当月の中間検査個数となります。
③ 正常仕損費
正常仕損費は、（正常な）仕損が生じたことによる経済的負担を意味しております。仕損品の廃棄に11,420円かかっておりますが、これも含めて正常仕損費とするのが合理的です。ですが、この廃棄費用11,420を含めるかどうかは、問２の正常仕損費はもちろん、正常仕損費を負担した完成品原価を用いて計算する問４の売上総利益にも影響します。
4. 原価計算の第１問について
標準原価計算や固変分解などの基本知識を用いて解答できる予算編成の問題でした。難易度は易しめでしたので、８割以上正答したいところです。
気を付けたいポイントは次のとおりです。
① 問２の主材料の年間購買予算
言い換えると、材料の購入予定額を計算するものでした。ただ、材料の購入予定量が直接書いてあったわけではありません。材料の購入予定量は、年間計画販売量から逆算して完成予定量を求め、そこから逆算して投入予定量を求め、さらにもう１回逆算してようやく購入予定量を求めることができます。製品、仕掛品、材料の数量データを整理するためのボックスなどを活用すると計算しやすくなります。
② 予定操業度差異について
実績ではなく予算であるため、原価差異を計算することに違和感を感じた人もいると思います。しかし、正常生産量が10,500個とされている中、予定の生産量を計算すると10,150個になります。つまり、予算の段階で操業度差異が生じることが予想されているのです。
③ 販売費及び一般管理費の原価予測（固変分解）
高低点法による固変分解は基本論点の１つなので、計算方法が分からないということにはなりにくいはずです。しかし、本問では正常操業圏が設定されておりました。この正常操業圏にある年度のデータのみを使って固変分解を行う必要がありました。うっかり正常操業圏から外れた20X6年のデータを使うと間違いになってしまいます。
③ 問６について
全部標準原価計算による営業利益、直接標準原価計算による営業利益の両方を計算してもよいのですが、両者の違いは固定加工費の取扱いによって生じております。そのことに気づけば比較的楽な手順で解答を求めることができました。
具体的な計算は解説冊子に盛り込んでおりますので、興味のある方はそちらを入手していただければと思います。
5. 原価計算の第２問について
受注可否の意思決定（差額原価収益分析）でした。事例はシンプルですが、問題文を全部しっかり読まないとミスをしやすくなっていました。
まず、①で問われていたのは１個当たりの総製造原価です。総原価ではありません。販売費及び一般管理費は含みません。製造原価のみで計算すればよいものになっておりました。
また、②は営業利益が「いくらに増加するのか」を解答するものでした。「いくら増加するのか」ではありません。増加額ではなく、増加した後の金額を解答するものとなっていました。
さらに、特別注文によって増える費用は変造製造原価のみとなっていました。これは問題文の３段落目に「注文を引き受けることにより追加的な販売費は発生しないし、固定費総額にも影響を与えない」との指示に基づいております。
6. 次回の試験にむけて
原価計算では、差額原価収益分析が前回や前々回でも出題されていたので、さすがに今回はないだろうと思っていましたが、また出題されました。この点は私の予想通りにはなりませんでした。そんな私が偉そうなことは言えませんが、このように専門学校や講師による出題予想は外れることもあるのです。
１級は学習範囲が広く、全ての内容を完璧に仕上げることが難しいといえます。しかし、出題予想に完全に頼り切ってしまうと、予想の当たりはずれに結果が大きく左右されやすくなります。
商業簿記・会計学編の記事や出題予想の記事にも書きましたが、１級対策では「基本的なことを網羅する」と「重要度に応じた優先順位付け」のバランスが大切です。次回以降の試験を受ける方はそのことを意識して取り組むようにしましょう。
