ワンポイントアドバイス第58回  試験科目の意義④ 租税法【公認会計士試験受験対策】

ワンポイントアドバイス(動画)

動画内容の要旨

法人税、消費税、所得税に対する監査手続

所得税(租税公課):販管費に対する取引テスト(証憑突合)

販売費及び一般管理費の一部として、証憑突合をサンプルベースで行います。

 

消費税:未払消費税に対する分析的実証手続

税抜方式の収益、費用項目から推定値を算出し、試算表の未払消費税残高との差異が少なければ問題なし、一定以上であればさらなる調査を質問、閲覧などにより行います。

 

法人税:複数の手続で、未払法人税等、法人税等、租税公課(外形標準課税)を検証する

①増減表

期首残高から期末残高までの税金関連科目の流れを増減表に記載し、全体の流れを理解します。

②課税所得計算、税効果の検証

会社の作成した課税所得計算シートをベースに、調整項目の内容と金額を試算表数値との照合などにより検証します。過年度及び当年度の一時差異一覧をベースにスケジューリング表を作成し、繰延税金資産・負債の検証を行います。

③税率チェック・税額計算

会社が使用している実効税率の基礎(法人税(国税、地方税)、住民税(都道府県民税、市町村民税)、事業税)を、国税庁や自治体のHPなどを元に検証します。検証した税率を使用し、②で計算した課税所得に各税率を乗じることで法人税等(PL)の数値を算出し、会社の計算結果との差異を確認します。

④税率差異の分析(実効税率と負担率の差異分析)

評価性引当額(繰延税金資産の計上が認められない一時差異、永久差異)の内容が問題ないかを確かめるため、③で検証済みの税率に基づく実効税率と、試算表上の法人税等の負担率(法人税等/税引前当期純利益)の差異原因を項目別に並べます。

⑤繰延税金資産の回収可能性の検討

『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の会社分類の妥当性を評価するとともに、②で検証済みのスケジューリング表に従い、将来の課税所得を上限に繰延税金資産が計上されているかを確かめます。