第92回 監査基準を実務から学ぶ⑩「実施基準 他の監査人等の利用」 

「ワンポイントアドバイス」(動画)

 

動画内容の要旨

今回が実施基準の最終回となります。

大きく分けて下記の2つの項目について説明させていただいております。

 

詳しくは動画をご視聴ください!

①業務の客観性の評価

大きな会社であればあるほど、税務の高度な知識が求められます。監査法人のような会計のプロフェッショナルでは、より細かい税務の知識までは分からない場合があるため、系列の税理士に関与してもらうこともあります。税金の数値やシステムの信頼性などを評価してもらい、その評価結果を監査証書に文章化していくことが実務的な要素の一つになります。

②企業の内部監査

企業や会社のビジネスに直接関与しない、社内の中で独立したポジションとして内部監査室が設置されています。監査人は、内部監査の結果を利用できると判断した場合には、財務諸表の項目に与える影響などを鑑み、その利用範囲を決定する必要があります。ちなみに、企業が求める「内部監査」とは、財務・会計などにとどまらず、会社内の業務マニュアルやコンプライアンスなど多岐にわたります。