【現役講師が解説】公認会計士はＡＩが普及しても必要とされるのか？なくなることはある？

公認会計士は、会計および監査の専門家として監査業務を行うことのできる資格です。また、税理士や行政書士として登録することができるなど、会計を出発点として幅広く活躍することもできます。公認会計士の資格を保有することで、安定して高収入を獲得することができる一方、その専門性や信用を活かして起業にも挑戦しやすくなるなど、魅力的な資格の１つであります。

しかし、近年ではＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）技術の発展により、公認会計士の仕事がＡＩに置き換わるのではないか？といった声が聞かれます。本記事では、公認会計士が行う業務の概要、ＡＩが公認会計士の業務や将来性に与える影響について解説していきます。

1.公認会計士の業務

公認会計士の活躍できる場所や可能性は幅広いものがありますが、そのうち主な業務分野として、監査業務、税務業務、コンサルティング業務、組織内会計士などを挙げることができます。それぞれの業務内容は、概ね次のようになっております。

(1) 監査業務

監査とは、上場企業などの財務諸表（決算書などと表現されることもあります）が適正に作られたものかどうかを監査することをメインにした業務をいいます。財務諸表は、各企業の業績や財産（借金などの負債を含む）などの状況（以下、「財務状況」と表現します）をまとめた報告書であり、投資家（株主）や銀行、取引先などの様々な利害関係者が、その企業に投資や融資を行うか否か、その企業と取引を行うか否かなどの経済的意思決定を行う際の重要な判断材料となります。

しかし、財務諸表は各企業自身が作成するものであるため、経営者の「財務状況を良く見せたい」などといった思惑により適正に作成されない、いわゆる「粉飾決算」が行われる可能性があります。そこで、企業の作成した財務諸表の信頼性を担保するため、専門家である公認会計士が独立した立場から監査を行う制度（監査制度）があるのです。

監査は公認会計士に認められた独占業務（※１）です。高い専門性と独立性を兼ね備えたプロが監査を行うからこそ、世の中の人たちも安心して財務諸表を利用することができます。

※１「独占業務」とは、「その資格を持っている人だけが行うことのできる業務」のことをいいます。

(2) 税務業務

公認会計士は、日本税理士会連合会における税理士名簿に登録することで、税理士に認められた税務業務を行うこともできます。つまり、公認会計士試験およびその後の研修や実務で税務関連の知識を得ていくことのできる体制が整っているため、税務の専門家としても活躍することができるのです。

税務業務は、①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談からなります。納税者（個人または法人）の税務申告などの手続きを代行したり、税金関連の相談を受けたり、時には税務調査に立ち会うといったイメージになります。

(3) コンサルティング業務

公認会計士は、通常、監査業務などを通じて様々な会社のビジネスや具体的業務を勉強する機会に恵まれています。したがって、会計や税務の専門知識に加え、様々な経験を通じて得た知見やノウハウを駆使し、会計・税務・経営を中心とする分野のコンサルティング業務で活躍する公認会計士も多く存在します。

コンサルティング業務自体は特別な資格が無くても行うことができますが、公認会計士としての専門知識や経験を有する人は、クライアントからの信頼を得やすく、コンサルタントとして活躍するチャンスにも恵まれているといえます。

(4) 組織内会計士

公認会計士としての専門知識や経験を有する人に対しては、各企業の経理や財務などの分野における人材ニーズもあります。したがって、公認会計士の中には、各企業の一員として就職し、場合によっては役員に就任する人もいます。このような公認会計士は、「組織内会計士」と呼ばれています。
定型的な経理作業だけでなく、業務体制や内部統制の構築および運用、税務対策、資金の調達・運用に関する戦略策定および実行、会計情報を活かした経営者への各種提案など、努力次第で企業経営における重要な役割を担い、好待遇とやりがいの両立を図っている人もいます。

2.公認会計士の役割をＡＩが担うことができるか？

ＡＩが発達することで、各種の計算・入力・チェックなど、会計や税務における人手を介した作業が減っていくことは間違いないでしょう。そのような意味で、公認会計士はもちろん、税理士や各企業の経理部員など会計・税務に関わる人員が少なくなるといったことは容易に想像できます。

しかし、もともと公認会計士として活躍する人の多くは、単なる「計算機」「作業マシーン」として優れているわけではありません。監査業務や税務業務、コンサルティング業務、組織内会計士といったいずれの分野で活躍する場合も、一定の人間関係の中で適切に「コミュニケーション」をとり、複雑な事情を踏まえた「判断」を伴うことになります。つまり、各業務分野で活躍する公認会計士の多くは、ある程度の「作業」を行いつつも、「コミュニケーション」や「判断」を駆使することにより、人間社会ないし対人関係の中で信頼を獲得しているのです。

ＡＩも「コミュニケーション」や「判断」の能力を備えていくと思いますが、「人間が人間社会の中で受け入れられるときの信頼性」と同じレベルとなるのは、まだ遠い未来の話になるでしょう。言い換えれば、ＡＩが、漫画に登場するような人間味溢れるロボットと同じように人間社会に溶け込み、その中で信頼性を勝ち取るようにならないうちは、まだまだ人間としての公認会計士が必要とされる時代が続くと思われます。

3.ＡＩが普及しても公認会計士による監査が必要とされる理由

以下、公認会計士の業務のうち最も代表的と考えられる「監査」について、ＡＩが普及しても人間としての公認会計士が必要とされる理由を、「コミュニケーション」や「判断」を軸に解説していきます。

(1) 監査業務には適切なコミュニケーションが必要となる

「監査」という表現は、国家権力による強制的な「検査」や「捜査」のようなものをイメージさせるかもしれません。しかし、監査は対象企業を一定の権限に基づいて「取り締まる」業務ではなく、対象企業の財務諸表の信頼性を確かめて「お墨付きを与える」業務なのです。

したがって、監査過程で不備を見つけた際には企業に是正を促し、それでも最終的に重要な問題が是正されなかった場合には監査報告書において不適正意見（財務諸表が全体として不適正である旨の意見）などを表明しますが、重要な問題が是正された場合には適正意見（財務諸表が全体として適正である旨の意見）を表明し、「この財務諸表は安心して利用しても大丈夫です」とのお墨付きを与える（つまり信頼性を保証する）のです。

また、監査業務に際しては、帳簿をはじめとする様々な資料を見せてもらう、関連する内容につき様々な質問を行うなど、企業側の経営者や従業員たちの協力が欠かせません。

このように監査業務では、企業の経営者や従業員の協力を得て、ときには議論を行い、問題点があった場合には不備を是正してもらえるよう説得するといった難易度の高いコミュニケーションが必要となります。このようなコミュニケーション能力を、ＡＩが適切に発揮するのは難しいのではないかと思われます。

(2) 財務諸表が出来上がるまでには人間の解釈・判断を伴う

簿記をある程度勉強していくと分かるのですが、財務諸表などの会計情報は、機械的な帳簿記録の積み重ねによって出来上がるかのように見えて、企業における取引や事象などに関して解釈・判断しなければならない場面が多々あります。

例えば、土地や建物、機械装置、車両運搬具などの固定資産につき、当初想定したよりも価値が目減りした場合には、その固定資産の金額を減らし、その分だけ減損損失を計上（財務諸表に反映）しなければなりません。そのような手続・処理のことを「減損会計」といいます（※２）。その際、価値が目減りしている状況か否か、価値が目減りしているとしても金額はいくらか、といった見積りが必要になります。また、基本的にこれらの固定資産は企業自身が「使用」するものであるため、その使用によってどれだけの価値を発揮するのかを見積もることになります。さらに、その見積りに際しては「どのように使用するか」も定まっておく必要がありますが、経営者の判断次第でその用途等も変わり得ることになります。

このように、監査対象となる財務諸表自体が人間の解釈・判断を伴う形で作成される以上、その意図も汲み取ったうえで、その解釈・判断が適切なものかどうか検討し、ときには企業の経営者や経理担当者と議論を行い、最終的には適正意見を表明できる状況に着地させる必要があります。その過程では、公認会計士自身が「あるべき適切な解釈・判断」を見い出すことはもちろん、企業側の解釈・判断をその背景も含めて理解するためのコミュニケーション能力も必要となります。当面、このような役割をＡＩが代替することは難しいのではないかと思われます。

※２　簿記を学習している人はご存じかもしれませんが、「減価償却」という手続・処理があります。その減価償却を反映したうえで、さらに固定資産の金額を減額するのが「減損会計」になります。

(3) お墨付き（信頼性の保証）は、最終的に人間が責任を伴う形で行うことが求められる

ＡＩの発達により、監査業務における定型的な「作業」の割合は減ることになると思われます。しかし、それは業務の効率化のために「利用する」ものであって、上記①②のとおり「コミュニケーション」や「判断」は人間が行う必要があるでしょう。

また、各種の利害関係者に監査業務ひいてはその対象となる財務諸表などの信頼性を与えるためには、どれだけＡＩが発達したとしても、当面は「責任の所在」が明らかになった人間によるお墨付きが要求されることでしょう。

飛行機や自動車の自動操縦・運転が可能になったとしても、パイロットや運転手が不在のまま運行されることにはなかなか踏み切れないかと思います。全く同じではないにせよ、最終的な責任をもつ人間が業務を担ってくれるからこそ安心できる部分があるという意味では、それに近いものがあるかもしれません。

4.公認会計士の将来性と今後について

ＡＩ時代でも会計などの専門知識は武器になる

公認会計士の資格を保有するか否かに関係なく、会計や税務などの専門知識は、経済社会で生きていく中での強力な武器となります。

まず財務諸表などの会計情報が人間の解釈・判断を伴う形で作成される点は上記3.(2)で触れたとおりになります。監査を行う立場だけでなく、財務諸表を作成する企業側においても、その業務を担う経理部員が必要とされる時代はまだまだ続くでしょう。

また、そもそも財務諸表などの会計情報は、人間が利用するために作られるものです。機械に読み取らせ、その分析をＡＩに任せることも考えられますが、その分析結果を利用するのも人間です。最終的には、人間たる投資家や銀行・取引先の担当者（経営者を含む）が、会計情報を踏まえた経済的意思決定を行うことになります。会計情報を適切に利用し、適切な経済判断を行うためには、それがどのような意味を有していて、どのようなルールに基づいて作成されたものかを理解しておく必要があります。

法人税の申告をはじめとする税金関連の業務に際しても、財務諸表を作成過程と同じく、企業の状況を適切に解釈・判断しなければならない場面があります。また、税法や関連規則で定められたルール（将来的に見込まれる改正などの状況把握を含む）や企業の置かれた状況などを踏まえた節税対策を考えることも、当面は専門性と経験を積み重ねた人間でないと難しいのではないでしょうか。

このように、会計・税務をＡＩに任せられる部分が増えたとしても、会計や税務を勉強する必要性やメリットがなくなるわけではありません。ＡＩで代替される作業部分も含め、会計や税務の仕組みやルールを理解しておくことは、ＡＩを有効利用しつつ経済社会の中でも有意義に生きていくための強力な武器となります。公認会計士を目指している方はもちろん、簿記や会計、税金に興味のある方も、安心して勉強していただければと思います。