公認会計士という資格は、国家資格を取得した人しかなれない会計のプロフェッショナルのことをいいます。今回は公認会計士はどんな業務を行っているのか、そしてどのようにすれば公認会計士になることができるのかをご紹介します。
公認会計士の業務は？
・監査
会社が作った損益計算書や貸借対照表などの資料を、会社とは別の第三者の立場である公認会計士が、適正かどうかを確認し意見を述べる業務です。会社が正しく会計を管理をしているかどうかを判断する業務で、社会的にも責任のあるこの業務は「独占業務」として、公認会計士しか行えない重要な仕事なのです。
・税務、会計業務
公認会計士の資格を持っていれば、税理士登録（税理士会に入会する）を行うだけで税理士の仕事もできるようになります。そのため公認会計士は、税務業務でも活躍できる場があるのです。
税務業務では税務書類を作成したり、税務に関する相談などを行います。その他にも財務諸表を作成したりなどの経理一般の会計業務も行っています。
このような業務は法人だけではなく、個人事業主の方もクライアントになり得るため、非常に需要は高く、公認会計士にとって大きな収入源の1つとなっています。
・コンサルティング
会社の経営に関するアドバイスや指導を行う業務です。社内のシステム関係や、株式公開（上場）をする上での提案など、さまざまな業務を公認会計士が行うこともあります。これは独立して開業した公認会計士が、税務業務だけに留まらずにプラスアルファとして力を入れている方も多くいらっしゃるようです。
公認会計士になるためには
公認会計士の試験内容は2006年に「受験資格の廃止」「科目合格制度の導入」など大きな変更があり
、挑戦しやすい試験になりました。
それではここで公認会計士になるためにはどのような試験を受けていく必要があるのかをご紹介します。
・短答式試験（択一式）
公認会計士として必要とされる専門知識などについて合計4科目（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法）のなかから幅広く出題されます。この試験に合格すると、次の論文式試験に進むことができますが、そこに至るまでに必要な知識を体系的に理解しているかどうかを判定します。
・論文式試験（記述式）
短答式試験に合格すると、次に受ける試験は論文式試験です。この試験では今までで学んだ知識を活かし、どのように判断していくのか、応用していくのかなどを評価する試験となります。また、短答式試験は合格後2年間の免除があるため、論文式試験で不合格になっても、2年間はここから試験を受けることができます。試験科目は合計5科目（会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目）となります。
※会計学は財務会計分野・管理会計分野の内容について、論文式試験ではまとめて会計学として出題されます。選択科目は経営学・経済学・民法・統計学のうち1科目の選択となります。
・業務補助、実務補習、修了考査
試験に合格できれば、次は業務補助（業務経験）をする必要があります。監査法人や一発事業会社の経理等で2年間、業務を補助する経験が求められます。また、この期間に並行して指定の実務補習所（1～3年間）に通い、日本公認会計士協会が主催する講義を受け、実務をするうえで必要な会計や監査を学んでいきます。
業務経験と実務補習、この2つが終わるといよいよ修了考査となります。この試験に合格できれば公認会計士の一員となれます。
※2年間の業務補助は試験合格の前後を問わないことから、試験合格の段階で認められているケースもあり（上場会社又はその子会社又は非上場会社でも資本金5億円以上の会社の財務部門等で2年間勤務、他のケースもあり）、その場合には本来3年間を要する実務補習は1年間に短縮できることから、公認会計士試験合格から1年後に公認会計士として登録できることになります。
安定した年収と福利厚生が魅力的
公認会計士は「試験に合格するだけでなれる！」といった職業ではありませんが、その専門性の高さから一般企業の平均年収よりもはるかに高い収入を貰えています。
日本の大企業の年収の平均は600万円ほどですが、公認会計士の平均年収は800万円を超えます。さらに大手の監査法人では福利厚生も充実していることも魅力的な部分です。
やりがいのある仕事で、安定した収入を求める方なら公認会計士の資格取得はイチオシです！
