中小企業診断士を目指しているのであれば、将来的に独立開業を考えている人も多いでしょう。本記事では中小企業診断士の独立開業に焦点を当て、年収やタイミング、事前準備や必要な手続きなどについて、さまざまな角度から解説していきます。ぜひ参考にご覧ください。
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中小企業診断士は独立できる？
中小企業診断士は、十分に独立開業できる資格です。
中小企業診断士の働き方は大きく分けて、企業に所属して働く「企業内診断士」と、独立して活動する「独立診断士」の2種類があります。独立診断士は「プロコン(プロフェッショナルコンサルタント)診断士」とも呼ばれ、実際、独立診断士として活躍している人は数多く存在します。
独立開業している中小企業診断士の割合
| 自営・フリーランス | 66.0％ |
| 正規の職員・従業員 | 29.8％ |
| 契約社員・期間従業員 | 8.5％ |
| 経営層(役員等) | 8.5％ |
| 派遣社員 | 4.3％ |
| アルバイト(学生以外) | 2.1% |
上記の表は厚生労働省による調査結果を示したものです。
自営・フリーランスとして活動している中小企業診断士は66%と、もっとも多い割合を示しています。単純な割合で比較すると、中小企業診断士の約3人に2人が独立診断士として、約3人に1人が企業内診断士として活動していることになります。
独立開業を検討している中小企業診断士の割合
| 独立している | 47.8％ |
| 2年以内に独立したい | 7.4％ |
| 5年以内に独立したい | 8.5％ |
| 10年以内に独立したい | 7.5％ |
| 予定はない | 27.2％ |
| 無回答 | 1.6％ |
上記の表は中小企業診断協会が、所属する中小企業診断士(回答数：1,892名)に対して行ったアンケート結果を示したものです。
将来的に独立したいと回答した人は23.4%で、既に独立していると回答した47.8%の人を除くと、約2人に1人が独立を検討していることが分かります。中小企業診断士のキャリアとして、独立開業を目指すのはめずらしいことではないといえるでしょう。
中小企業診断士が独立開業するメリット・デメリット
中小企業診断士の独立開業には良い側面も気を付けたい側面もあります。独立を目指すのであれば、それぞれを事前に理解したうえで検討する必要があるでしょう。そこで本章では、中小企業診断士が独立開業するメリットとデメリットについて解説します。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・初期費用がかからない ・年収アップを狙える ・幅広い業務を行える ・自分の裁量で業務を行える | ・自分で集客を行う必要がある ・業務の責任をすべて自分で負う必要がある ・中小企業診断士としての業務以外に事務作業も発生する |
中小企業診断士が独立開業するメリット
中小企業診断士はパソコンや電話など、最低限の備品があれば仕事を始められ、自宅を事務所にすることもできるため、初期費用がかからない点が大きなメリットといえます。
また、独立開業後は自らの頑張りがそのまま売上(年収)に直結するため、年収アップを狙えるでしょう。また、企業内診断士よりも幅広い業務に携われるようになる点もメリットです。
さらに、独立開業すれば、会社員のように企業の規則に縛られないため、自分の裁量で業務を行える点もメリットといえるでしょう。
中小企業診断士が独立開業するデメリット
中小企業診断士には独占業務(その資格を有している者しか行えない業務)がないため、仕事の確保が難しい側面があります。行政書士や社会保険労務士など、独占業務のある他の士業よりも集客に力を入れる必要がある点はデメリットといえるでしょう。
また、会社員はミスをした時や体調不良で働けない時に周囲がフォローしてくれますが、自営・フリーランスの中小企業診断士は業務の責任をすべて自分で負う必要があります。
さらに、独立開業後は確定申告などの会計業務や、備品の手配などの雑務も全て自分で行わなくてはなりません。裁量が大きくなる分、本業以外の事務作業が発生する点も人によってはデメリットと感じるでしょう。
中小企業診断士の独立開業後の年収
厚生労働省の「職業情報提供サイト jobtag」によると、中小企業診断士全体の平均年収は7,809,000円です。労働者全体の平均年収である4,965,700円(厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」)と比較すると、かなり高い年収といえるでしょう。
実際、独立開業して年収が1,000万円を超える人は珍しくなく、中には3,000万円に達する人もいます。
下記の表は中小企業診断協会が調査した、年収帯別の中小企業診断士の割合を示したものです。年収帯は非常に幅広いものの、年収1,000万円を超える人の割合は34％と、全体の3分の1以上を占めています。働き方次第で独立後に1,000万円以上の年収を狙うことも十分に可能といえるでしょう。
| 年収帯 | 割合 |
|---|---|
| 300万円以内 | 14.3％ |
| 301～400万円 | 8.8％ |
| 401～500万円 | 10.0％ |
| 501～800万円 | 21.4％ |
| 801～1,000万円 | 11.4％ |
| 1,001～1,500万円 | 15.4％ |
| 1,501～2,000万円 | 6.7％ |
| 2,001～2,500万円 | 4.3％ |
| 2,501～3,000万円 | 2.8％ |
| 3,001万円以上 | 4.8％ |
※出典：中小企業診断協会「『中小企業診断士活動状況アンケート調査』結果について」令和3年5月
中小企業診断士の独立開業後の仕事内容
独立診断士は経営コンサルティング以外にも、さまざまな仕事を行うことになります。そこで本章では、中小企業診断士の独立開業後の仕事内容について具体的に解説します。独立後に想定とのギャップを覚えないためにも、事前に把握しておきましょう。
公的業務
公的業務とは、国や地方自治体、商工会議所などの公的機関から委託された業務のことです。具体的には、各公的機関に設けられている相談窓口の相談員を担当したり、依頼主のところに出向いて経営診断や助言などを行ったりします。
公的業務を受託できれば一定の収入を確保できるため、特に独立直後の中小企業診断士に人気がある仕事の一つです。
民間業務
民間業務とは、公的機関に属さない営利を目的とした企業から委託された業務のことです。中小企業に対する経営コンサルティングがこれに当てはまります。
経営コンサルティングは中小企業診断士のメイン業務なため、多くの独立診断士が民間業務を事業の柱としています。
セミナー・予備校の講師
中小企業診断士は経営や経済に関する深い知識を有していることから、それを活用して、企業の経営者や起業家向けのセミナーの講師を務めることもあります。
また、中小企業診断士試験の合格者として、これから中小企業診断士を目指す人のために予備校の講師を務めている人もいます。
記事執筆・書籍出版
その他、中小企業診断士という肩書を生かして、経営やコンサルティングに関するメディア向けの記事の執筆、書籍の出版に携わる人もいます。
記事の執筆や書籍の出版は誰でも行えますが、中小企業診断士の資格があれば権威性が高まるため文章の説得力も増し、その分、需要も高まります。
中小企業診断士として独立開業すべきタイミング
結論からいえば、中小企業診断士の独立開業はどの年代でも可能です。それぞれの年代に独立することのメリット・デメリットがあるといえるでしょう。
20～30代は体力がある反面、若く見られることで顧客の信頼を獲得しにくい点がハードルとなりがちです。一方、40～50代は若く見られることはなくなりますが、体力面の衰えを考慮する必要があるでしょう。
上記を踏まえ、自分の中で他の中小企業診断士と差別化できるポイントが見つかったタイミングがベストといえます。
早い段階で、目標とする収益とそのために必要な受注件数を想定し、そこから自分のスキルを逆算して考えておくとよいでしょう。
中小企業診断士は未経験でも独立開業できる？
未経験でも独立開業は可能です。ただし、実績がない状態からスタートすることになるため、事前に資金や集客経路などを固めて、売上の見込みを立てておく必要があります。
また、他の中小企業診断士と差別化できるようなアピールポイントを考えておくことも大切です。なお、新卒の場合は、企業診断士としてある程度経験を積んでから独立を目指す人が多い傾向にあります。
中小企業診断士が独立開業を成功させるための事前準備
中小企業診断士も他の士業と同様、独立開業後すぐに稼げるわけではないため、事前準備が非常に重要です。そこで本章では、中小企業診断士が独立開業を成功させるための事前準備について解説します。
数か月分の生活費・運用資金を貯蓄する
独立開業を成功させたいのであれば、数か月分の生活費・運用資金を貯蓄しておくことを強くおすすめします。なぜなら、独立直後はまだ実績が少ないため、仕事の獲得が難しく、収入が安定しないケースも多いからです。
ある程度の貯蓄があれば、精神的にもゆとりが生まれ、本業に専念できるようになるでしょう。
他の中小企業診断士と差別化できるアピールポイントを見つける
独立診断士として成功するためには、他の中小企業診断士と差別化できるアピールポイントを見つけることが大切です。独立診断士は世の中に数多く存在するため、他と差別化できるような強みを持っていない人は埋もれてしまいます。逆に、「○○の資格も保有している」「前職で○○の経験がある」などの差別化できるポイントがあれば、仕事も受注しやすくなるでしょう。
集客方法を考える
独立開業を成功させるためには、集客方法を考えることも重要です。どんなに優れたスキルや実績を有していたとしても、それが世間に認知されていなければ、仕事を獲得することは難しいでしょう。
集客方法の例としては、ホームページの開設やSNSの活用などが挙げられます。その他、セミナーの講師を務めたり、メディアで記事を執筆したりするのも効果的です。
仕事の受注に向けて人脈を作る
中小企業診断士に限らず、士業全般は紹介で仕事を受注するケースが多いため、仕事の受注に向けた人脈作りも非常に重要です。
例えば、中小企業診断士の知り合いがいる場合、同業者が処理しきれない仕事を回してもらえることがあります。他にも、別の士業の人や経営者・起業者との人脈を広げておくと、仕事を紹介してもらえる可能性は高まるでしょう。
中小企業診断協会へ入会する
独立開業を成功させるためには、中小企業診断協会への入会も有効です。中小企業診断協会は各都道府県に存在し、多くの中小企業診断士が所属しているため、人脈作りや情報交換に役立ちます。
協会に加入するためには入会金と年会費が必要ですが、あまり人脈がない人などは、入会を検討するとよいでしょう。
中小企業診断士の独立開業にはダブルライセンスもおすすめ
中小企業診断士の独立を成功させるためには、ダブルライセンス(複数の資格取得)もおすすめです。中小企業診断士とのダブルライセンスで取得する資格の例としては、以下のものが挙げられます。
| 資格 | 保有率(％) |
|---|---|
| ファイナンシャルプランナー | 21.7 |
| 情報処理技術者 | 17.6 |
| 販売士 | 10.0 |
| MBA | 9.7 |
| 社会保険労務士 | 7.7 |
| IT コーディネータ | 7.7 |
| 行政書士 | 7.4 |
| 技術士 | 4.1 |
| 税理士 | 3.1 |
| 不動産鑑定士 | 0.4 |
| 弁理士 | 0.3 |
| 司法書士 | 0.1 |
| その他 | 23.6 |
中小企業診断士は単体でも十分に社会的価値の高い資格ですが、ダブルライセンスによってさらに希少性が高まり、他の中小企業診断士との差別化を図りやすくなります。集客アップ、単価アップを目指すのに効果的な方法といえるでしょう。
ただし、ダブルライセンス取得には時間と労力がかかります。資格のなかには中小企業診断士よりも難易度が高かったり、勉強時間を要したりするものもあるため、事前のリサーチと計画は必須です。
中小企業診断士のダブルライセンスについてより詳しく知りたい人は、以下の記事をご参ください。
中小企業診断士として独立開業するための手続き
中小企業診断士として独立開業するためには、いくつかの手続きが必要です。そこで本章では、中小企業診断士として独立開業するための2つの手続きについて解説します。
開業届の提出
中小企業診断士として独立開業するにあたって、まずは開業届の提出が必要です。具体的には、開業日から1か月以内に管轄の税務署に開業届を提出する必要があります。
その際、青色申告承認申請書も一緒に提出すれば、確定申告で青色申告できるようになります。また、従業員を雇う場合には、給与支払事務所等の開設届出書などの提出も必要です。
年金や保険の手続き
独立開業後は個人事業主となるため、それまでは給与から天引きされていた社会保険料を自身で納める必要があります。具体的には、国民年金と国民健康保険への加入の手続きが必要となるため、居住地の市町村役場で手続きを進めましょう。
なお、それぞれの保険料については、納付書で自ら納付するか、口座からの自動振替で納付することになります。
中小企業診断士の独立開業に関するよくある質問
中小企業診断士の独立開業を目指すのであれば、早めに準備しよう
中小企業診断士は独立開業を狙える資格ですが、独立開業後すぐに稼げるわけではないため、事前準備が非常に重要です。特にコンサルティング未経験の人は、ある程度の経験を積んでから独立を目指す方法も検討した方がいいでしょう。
いずれにせよ、独立開業を視野に入れているのであれば、早い段階からビジョンを設定し、準備を進めておくことをおすすめします。
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監修：古森 創
ソニー（株）にてマーケティング、営業、経営監査、新規事業開発の仕事に従事した後、中小企業診断士として独立開業。株式会社古森コンサルタンツ代表取締役。ソニーでの経験をベースとした「売上改善プログラム」、「新規事業開発推進支援」を中心にコンサルティング・セミナー・研修など実務の第一線で活躍しながら、受験のプロとしてもこれまで多くの合格者を輩出し、「スゴ腕講師」として高い評価を受ける。