本記事では中小企業診断士のダブルライセンスに焦点を当てて、中小企業診断士との併せて取得するのにおすすめの資格や、ダブルライセンスがもたらすメリットについて解説します。すでに中小企業診断士として活躍している方はもちろん、これから中小企業診断士を目指している人も、ぜひ参考にしてください。
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中小企業診断士とのダブルライセンスがもたらすメリット
ダブルライセンスとは、複数の資格を取得することです。
中小企業診断士はそれだけでも十分に社会的評価の高い資格ですが、他の資格を取得することで、活躍の場のさらなる広がりが期待できます。さらに独立開業を目指している方は、ダブルライセンスによって希少性が高まるので、集客アップや他の中小企業診断士との差別化を図れるでしょう。
中小企業診断士とのダブルライセンスにおすすめの国家資格10選
中小企業診断士の平均年収は約780.9万円(※)ですが、ダブルライセンスによって希少性を高めれば年収アップを狙えます。この時、基本的に平均年収が高い資格を取得すると、より高い年収を目指せるでしょう。
そこで本章では、中小企業診断士とのダブルライセンスにおすすめの国家資格を10種ご紹介します。
（※出典：厚生労働省「中小企業診断士 – job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET）」）
社労士
| 独占業務の有無 | 有 |
|---|---|
| 保有していることでできる仕事 | 社会保険に関する申請書や帳簿書類の作成 |
| 平均年収 | 約780.9万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率：令和5年6.4%、令和4年5.3% 必要な勉強時間の目安：1,000時間前後 |
| 科目免除 | 無 |
社労士は、社会保険や人事労務の分野におけるスペシャリストです。社労士とのダブルライセンスによって、経営資源の中でも最も重要とされる「人」に強い経営コンサルタントとして、市場価値が高まるでしょう。
中小企業診断士を保有していることによる社労士試験の科目免除、社労士を保有していることによる中小企業診断士試験の科目免除はともにないので、どちらを先に取得しても構いません。
税理士
| 独占業務の有無 | 有 |
|---|---|
| 保有していることでできる仕事 | 税務書類の作成・税務代理・税務相談 |
| 平均年収 | 約746.6万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率：令和5年21.7%、令和4年19.5% 必要な勉強時間の目安：4,000時間前後 |
| 科目免除 | 税理士を保有→中小企業診断士試験の「財務・会計」が免除 |
税理士は、税務や会計の分野におけるスペシャリストです。税理士とのダブルライセンス取得によって、会計や税務についてもワンストップでアドバイスができる経営コンサルタントとして、他の中小企業診断士との差別化を図りやすくなるでしょう。
また、税理士の資格を保有していると、中小企業診断士試験の「財務・会計」が免除となるため、ダブルライセンスを検討している人は税理士から取得を目指すのがおすすめです。
公認会計士
| 独占業務の有無 | 有 |
|---|---|
| 保有していることでできる仕事 | 監査・会計コンサルティング |
| 平均年収 | 約746.6万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率：令和5年7.6%、令和4年7.7% 必要な勉強時間の目安：3,500時間前後 |
| 科目免除 | 公認会計士を保有→中小企業診断士試験の「財務・会計」が免除 ※公認会計士試験において「経済学」を選択して合格→中小企業診断士試験の「経済学・経済政策」も免除 |
公認会計士は、会計資格の最高峰に位置する会計監査のプロフェッショナルです。公認会計士の資格を取得していると、試験無しで税理士登録もできます。中小企業診断士、公認会計士、税理士のトリプルライセンスを取得すれば、会計や税務面でも高い専門性を有する経営コンサルタントとして、非常に希少性が高くなるでしょう。
また、公認会計士を保有していれば、中小企業診断士試験の「財務・会計」が免除されます。公認会計士試験は難易度が高く、働きながらの合格が難しいことも踏まえると、ダブルライセンスを目指す際は、公認会計士から取得することをおすすめします。
行政書士
| 独占業務の有無 | 有 |
|---|---|
| 保有していることでできる仕事 | 官公署への手続代行や提出書類作成 |
| 平均年収 | 約579.8万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率：令和4年13.98%、令和3年12.13% 必要な勉強時間の目安：1000時間前後 |
| 科目免除 | 無 |
行政書士は、主に官公署に提出する書類の作成や、手続の代理を行う専門家です。行政書士とのダブルライセンスを取得すれば、官公署への手続きと経営に関するアドバイスをワンストップで行える経営コンサルタントとして活躍の場が広がるでしょう。
中小企業診断士を保有していることによる行政書士試験の科目免除、行政書士を保有していることによる中小企業診断士試験の科目免除はともにありませんが、難易度の低い行政書士から取得を目指す人が多い傾向にあります。
司法書士
| 独占業務の有無 | 有 |
|---|---|
| 保有していることでできる仕事 | 法務局や裁判所への提出書類作成 |
| 平均年収 | 約971.4万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率：令和5年5.2%、令和4年5.2% 必要な勉強時間の目安：3,000時間前後 |
| 科目免除 | 無 |
司法書士は、登記業務を中心に行う法律事務の専門家です。司法書士と中小企業診断士のダブルライセンスによって、企業に不可欠な法人登記の手続きと経営に関するアドバイスをワンストップで行える経営コンサルタントとして重宝されるでしょう。
中小企業診断士を保有していることによる司法書士試験の科目免除、司法書士を保有していることによる中小企業診断士試験の科目免除はともにありません。どちらも難関資格なので、ダブルライセンスを目指すのであれば、綿密な計画が必要です。
弁理士
| 独占業務の有無 | 有 |
|---|---|
| 保有していることでできる仕事 | 知的財産権に関する業務 |
| 平均年収 | 約971.4万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率：令和5年6.1%、令和4年6.1% 必要な勉強時間の目安：3,000時間前後 |
| 科目免除 | 無 |
弁理士は、特許権や実用新案権などの知的財産権に関する業務を行う専門家です。弁理士とのダブルライセンスを取得すれば、知的財産権にも強い経営コンサルタントとして、他の中小企業診断士と比較した際の希少性が高まるでしょう。
中小企業診断士を保有していることによる弁理士試験の科目免除、弁理士を保有していることによる中小企業診断士試験の科目免除はありません。しかし、中小企業診断士試験では知的財産法に関する問題も出題されるため、弁理士試験の勉強を先に進めておくと効率的でしょう。
弁護士
| 独占業務の有無 | 有 |
|---|---|
| 保有していることでできる仕事 | 刑事・民事・企業法務案件等 |
| 平均年収 | 約971.4万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率：令和5年45.3%、令和4年45.5% 必要な勉強時間の目安：10,000時間前後 |
| 科目免除 | 弁護士を保有→中小企業診断士試験の「経営法務」が免除 |
弁護士は、法務資格の最高峰に位置する法律のスペシャリストです。弁護士とのダブルライセンスによって、法務面でも高度なアドバイスができる非常に希少性の高い中小企業診断士として評価されるでしょう。
弁護士を保有していれば、中小企業診断士試験の「経営法務」が免除されます。また、司法試験の受験資格を得るためには、法科大学院への入学か合格率3%前後の予備試験への合格が必要なため、ダブルライセンスを目指すのであれば、弁護士から目指すのが現実的です。
FP(ファイナンシャルプランナー)
| 独占業務の有無 | 無 |
|---|---|
| 保有していることでできる仕事 | ライフプランの設計や相談 |
| 平均年収 | 約780.9万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率： 【3級】令和5年9月約76.2%、令和4年9月約82.6% 【2級】令和5年9月約52.9%、令和4年9月約48.6% 【1級】令和5年9月96.2%、令和4年9月99.0% 必要な勉強時間の目安： 【3級】150時間前後 【2級】300時間前後 【1級】600時間前後※すべてFP技能士の場合 |
| 科目免除 | 無 |
FPは、主にライフプランの設計や相談を行うお金の専門家です。FPの資格には、国家資格であるFP技能士、民間資格であるAFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャルプランナー)、CFP®(サーティファイド ファイナンシャル プランナー)と、いくつか種類があります。中小企業診断士とFPは、ともにコンサルティングを行う点で共通しており、ダブルライセンスによって、企業だけでなく個人も顧客として取り込めるようになるでしょう。
中小企業診断士を保有していることによるFPの各試験の科目免除、FPを保有していることによる中小企業診断士試験の科目免除はないため、どちらを先に取得しても構いません。
技術士
| 独占業務の有無 | 無 |
|---|---|
| 保有していることでできる仕事 | 科学技術に関する研究や指導 |
| 平均年収 | 約587.6万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率： 【一次試験】令和5年39.7%、令和4年42.2% 【二次試験】令和5年11.8%、令和4年11.7% 必要な勉強時間の目安： 【一次試験】200時間前後 【二次試験】500時間前後 |
| 科目免除 | 技術士(情報工学部門登録者に限る)を保有→中小企業診断士試験の「経営情報システム」が免除 中小企業診断士を保有→技術士第一次試験の専門科目(経営工学部門)が免除 |
技術士は、科学技術に関する計画や研究、指導等を行うことを国に認められた専門家です。技術士とのダブルライセンスを取得することによって、各技術に関しても高い専門性を備えた経営コンサルタントとして、他の中小企業診断士との差別化を図れます。
また、技術士(情報工学部門登録者に限る)を保有していれば、中小企業診断士試験の「経営情報システム」が免除、中小企業診断士を保有していれば、技術士第一次試験の専門科目(経営工学部門)が免除となり、相互に免除制度がある点からも相性が良いと言えます。
不動産鑑定士
| 独占業務の有無 | 有 |
|---|---|
| 保有していることでできる仕事 | 不動産の鑑定評価 |
| 平均年収 | 約579.8万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率： 【短答式試験】令和5年33.6%、令和4年36.3% 【論文式試験】令和5年16.5%、令和4年16.4% 必要な勉強時間の目安： 【短答式試験】1000時間前後 【論文式試験】3,000時間前後 |
| 科目免除 | 不動産鑑定士を保有→中小企業診断士試験の「経済学・経済政策」が免除 |
不動産鑑定士は、不動産の鑑定・評価に携わる国家資格です。不動産鑑定士のメイン業務は不動産の鑑定ですが、不動産活用などのコンサルティングに携わる機会もあるため、中小企業診断士で培ったコンサルティングの経験やスキルを活かすことができます。
不動産鑑定士の資格を保有していると、中小企業診断士試験の「経済学・経済政策」が免除となるため、不動産鑑定士から先に取得するのがおすすめです。
中小企業診断士とのダブルライセンスにおすすめの民間資格2選
中小企業診断士とのダブルライセンスを取得するのであれば、国家資格だけでなく民間資格もおすすめです。本章では、中小企業診断士とのダブルライセンスにおすすめの民間資格を2種ご紹介します。
日商簿記検定
| 保有していることでできる仕事 | 経理事務・経営管理や経営分析 |
|---|---|
| 簿記1級保有者の平均年収 | 約600万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率： 【3級】約50%、【2級】約20%、【1級】約10% 必要な勉強時間の目安： 【3級】100時間前後 【2級】200時間前後 【1級】600時間前後 |
日商簿記検定は、日本商工会議所及び各地商工会議所主催の簿記に関する民間資格です。
日商簿記検定とのダブルライセンスによって、会計にも強い経営コンサルタントとしてアピールできるため、顧客獲得に繋げやすくなります。
中小企業診断士を保有していることによる科目免除、日商簿記検定を保有していることによる中小企業診断士試験における科目免除はありませんが、中小企業診断士試験は会計や簿記に関する出題もあるため、日商簿記検定から先に勉強を始めるのがよいでしょう。
ISO審査員
| 保有していることでできる仕事 | ISO規格に関する審査やアドバイス |
|---|---|
| 平均年収 | 約700万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率：― 必要な勉強時間の目安：15時間前後 |
ISO審査員は、企業の製品や品質管理システムがISO規格を満たしているかどうかの審査や、アドバイス等を行います。中小企業診断士は、コンサルティングを通じてISOの取得を提案するケースもあるため、ダブルライセンスによって、ISOの取得にも強い経営コンサルタントとして、希少性が高まるでしょう。
ただし、中小企業診断士を保有していることによるISO審査員試験の科目免除、ISO審査員を保有していることによる中小企業診断士試験の科目免除はありません。
中小企業診断士とのダブルライセンスにおすすめのIT系資格2選
中小企業診断士とのダブルライセンスに適した資格はIT資格のなかにもあります。本章では、中小企業診断士とのダブルライセンスにおすすめのIT系資格を2つご紹介します。
ITコーディネータ
| 保有していることでできる仕事 | IT経営の支援 |
|---|---|
| 平均年収 | 約600万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率：令和3年65.7%、令和2年58.2% 必要な勉強時間の目安：50時間前後 |
ITコーディネータは、ITコーディネータ協会が認定する民間資格で、主にIT経営の推進や支援を行います。ITによって経営課題の解決を図る企業は増えているので、ITコーディネータとのダブルライセンスによって、IT経営についても助言できる経営コンサルタントとしての市場価値が高まるでしょう。
ただし、中小企業診断士を保有していることによるITコーディネーター試験の科目免除、ITコーディネータを保有していることによる中小企業診断士試験の科目免除はありません。
ITストラテジスト
| 保有していることでできる仕事 | IT戦略の立案 |
|---|---|
| 平均年収 | 約650万円 |
| 合格率や必要な勉強時間の目安 | 合格率：令和5年15.5%、令和4年14.8% 必要な勉強時間の目安：200時間前後 |
ITストラテジストは、情報処理推進機構が主催する国家資格で、主にIT分野における企業戦略の立案や実行を行います。中小企業診断士とITストラテジストのダブルライセンスによって、IT戦略にも携われる経営コンサルタントとして、市場からのニーズが高まることに期待できるでしょう。
ただし、中小企業診断士を保有していることによるITストラテジスト試験の科目免除、ITストラテジストを保有していることによる中小企業診断士試験の科目免除はありません。
中小企業診断士とのダブルライセンスに関するよくある質問
本章では参考として、中小企業診断士とのダブルライセンスに関してのよくある質問をQ&A形式でご紹介します。
中小企業診断士はダブルライセンスの恩恵を受けやすい資格
中小企業診断士は他の資格との相性も良く、ダブルライセンスの恩恵を受けやすい資格といえます。
ただし、資格を取得するためには、当然ながら試験に合格しなければならないため、ダブルライセンスを目指す場合は、出題範囲や免除科目なども考慮したうえで綿密な計画を立てることが必要です。
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監修：古森 創
ソニー（株）にてマーケティング、営業、経営監査、新規事業開発の仕事に従事した後、中小企業診断士として独立開業。株式会社古森コンサルタンツ代表取締役。ソニーでの経験をベースとした「売上改善プログラム」、「新規事業開発推進支援」を中心にコンサルティング・セミナー・研修など実務の第一線で活躍しながら、受験のプロとしてもこれまで多くの合格者を輩出し、「スゴ腕講師」として高い評価を受ける。