中小企業診断士は、「国が認めた経営コンサルタント」です。受験を考えている方のなかには、仕事内容や資格取得のメリット、年収など、具体的な情報が知りたい方も多いでしょう。この記事では、中小企業診断士試験の難易度や合格率も含め、中小企業診断士について詳しく解説します。
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中小企業診断士とは？
中小企業診断士は、中小企業の経営強化や問題点の洗い出しを行い、経営面でのアドバイスや指導を行う国家資格であり、「国が認めた経営コンサルタント」といえます。「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士には、経営面でのアドバイス以外にも、中小企業と行政や金融機関をつなぐ役割や、中小企業の施策の適切な活用支援など、さまざまな役割があります。
中小企業診断士の仕事内容
中小企業診断士の主な仕事内容としては、以下の5点が挙げられます。それでは、それぞれ詳しく内容を見ていきましょう。
経営コンサルティング
中小企業診断士の最も代表的な仕事といえるでしょう。企業からの相談に応じ、経営面での問題や課題に対して、どのようなスケジュールで、どうアクションをするか、具体的なアドバイスや解決策を提供します。専門知識が豊富な中小企業診断士ならではの視点で、経営の改善に伴走する仕事です。
改善計画書や経営診断書の作成
アドバイスや解決策を提供だけでなく、経営改善計画書や経営診断書など書面作成の仕事もあります。経営改善計画書は、将来の経営改善を具体的な施策で説明する書類であり、融資を受ける際に必要となります。また、経営診断書は、中小企業の財政状態を把握し、不法投棄防止のため、産業廃棄物許可申請時に提出が必要となる書類の一つです。
経営に関する専門知識の発信
中小企業診断士は、経営に関する専門知識を豊富に持っており、その知識を発信する仕事もあります。一例を挙げると、中小企業と顧問契約を結び、企業からの経営に関する質問に回答する仕事です。
セミナーや講演の実施
前述の通り、中小企業診断士は、経営に関する専門知識を豊富に持っています。その知識を、多くの経営者に向けたセミナーで講師として発信することもあります。中小企業診断士の資格取得を目指すために開講されている予備校の講師の仕事もあります。
政府の中小企業支援活動の補助
政府は中小企業への支援活動として、補助金支給などの制度を設けています。経営のコンサルタントとして、利用できる補助金などの制度に関する情報を提供するとともに、適用がスムーズに受けられるよう、申請書類の作成支援を行う仕事です。
中小企業診断士の年収
中小企業診断士の平均年収 780.9万円
（引用：厚生労働省「職業情報提供サイト jobtag」）
厚生労働省によると、中小企業診断士の平均年収は約780万円です。また、労働時間は平均168時間/月、年齢は平均40.5歳、ハローワークの求人統計データによると、求人賃金の平均月額は29.3万円です。
この金額は、あくまでも平均値であり、働き方によって大きな差があります。中小企業診断士の働き方には、企業に勤務しながら活動する「企業内診断士」、独立開業して業務を行う「独立診断士」の2つがあります。企業内診断士の平均年収は約500～700万円、全体の66％を占める独立診断士の平均年収は1,000万円を超える人も珍しくなく、中には3,000万円を超える人もいます。
中小企業診断士になるメリット
中小企業診断士になるメリットについては、以下の3点が挙げられます。それでは、それぞれ詳しく内容を見ていきましょう。
独立開業してコンサルタントとして活躍できる
中小企業診断士は、国が認めた経営コンサルタントです。資格を取得する難易度も高く、資格を取得していることは経営に関する幅広い専門知識を持っている証明になります。その信頼性を活かし、独立開業してコンサルタントとして成功することも可能です。
コンサルティング会社でのキャリアップに役立つ
中小企業診断士の試験は、出題範囲は広範囲であり、幅広い知識を学ぶことが必要です。試験対策を重ねるなかで、経営に関する知識が蓄積されるため、コンサルティング会社で勤務している場合にはコンサルタントとしての信頼が増し、自身の価値を高めることになります。
年収アップに役立つ
中小企業診断士の平均年収は、企業内診断士であれば約500～700万円です。独立診断士であれば、1,000万円を超えるケースも珍しくありません。日本の会社員の平均年収は約450万円であるため、中小企業診断士の年収は高水準といえるでしょう。企業内診断士の場合、資格手当がもらえることもあり、中長期的に見れば大きな収入アップになります。
中小企業診断士に向いている人
・他者とかかわることが好きな人
・人の役に立つことが好きな人
・コミュニケーション能力の高い人
・説明が得意な人
・読解力がある人
・経済や経営に深い関心がある人
・勉強が好きな人
・柔軟に考えられる人
・キャリアップしたい人
中小企業診断士は、経営強化や問題点の洗い出しを行い、アドバイスや指導を行う経営のプロフェッショナルです。多くの人に接したり、物事に触れたりする機会があるため、柔軟に考え、場に合わせて対応するスキルを持った人が求められます。また、最新の世の中の動向を把握する必要があるため、常に勉強し続けること姿勢も大切です。
中小企業診断士になるまでのルート
中小企業診断士になるには、第1次試験および第2次試験に合格する必要があります。そして、登録には第2次試験合格後に、15日間以上の実務補習か診断実務に従事しなければなりません。この条件をクリアして、登録となります。登録の方法には、第1次試験合格後、第2次試験を受けずに、中小企業基盤整備機構などが実施する養成課程を修了する方法もあります。
なお、中小企業診断士の資格有効期間は5年間で、更新には、知識補充および実務従事要件があります。
登録後の中小企業診断士の主な就職先
- コンサルティング会社
- 民間企業
- 公的機関・団体
- 金融機関
- 会計事務所・税理士事務所
- 中小企業診断士事務所
中小企業診断士は、資格取得に際し幅広い知識を学ぶため、就職に有利といえるでしょう。登録後の代表的な就職先としては、コンサルティング会社があり、「事業計画の策定支援」や「補助金などの各種施策の申請支援」が主な仕事として挙げられます。コンサルティング会社で経験を積んだ後に独立開業するという選択肢も考えられるでしょう。
中小企業診断士試験の概要
中小企業診断士になるためには、第1次試験と第2次試験があります。それでは、それぞれの試験の内容など、詳しく内容を見ていきましょう。
（参考：一般社団法人 中小企業診断協会）
7-1受験資格
中小企業診断士試験には受験資格がないため、 年齢・学歴など問わず、誰でも受験できます。ただし、試験に合格し、登録申請をする際には、以下のケースに該当する場合は登録を拒否されることがあるため、注意が必要です。
中小企業診断士の登録を拒否されるケース
（1） 未成年者
（2 ）精神の機能の障害により中小企業診断士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
（3） 破産者であって復権を得ないもの
（4） 禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないもの
（5） 国会職員法、国家公務員法または地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受けた者であって、その処分を受けた日から3年を経過しないもの
（6）弁理士法、公認会計士法、弁護士法、税理士法または技術士法の規定により登録の抹消、取り消しもしくは消除の処分（本人に登録を存続させる意思がないと認められることまたは本人が当該業務を廃止したことを理由とするものを除く。）を受け、または業務を禁止された者であって、その処分を受けた日から3年を経過しないもの
（7）正当な理由がなく、中小企業診断士の業務上取り扱ったことに関して知り得た秘密を漏らし、または盗用した者であって、その行為をしたと認められる日から3年を経過しないもの
（8 ）1～7までに掲げるもののほか、中小企業診断士の信用を傷つけるような行為をした者であって、その行為をしたと認められる日から3年を経過しないもの
（9）「規則」第6条第1項の規定により登録の取り消しの処分を受けた者であって、その処分を受けた日から3年を経過しないもの
試験日程
| 第1次試験 | 8月上旬の土曜日・日曜日の2日間 |
| 第2次試験 | 筆記試験：10月下旬の日曜日 口述試験：1月下旬の日曜日 |
上記は、例年の試験日程です。正式な試験日程は、例年、試験実施年度の4月上旬～5月上旬に中小企業診断協会ホームページで発表されるため、忘れずに確認しましょう。
試験場所
| 第1次試験 | 札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・四国・福岡・那覇の10地区 |
| 第2次試験 | 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7地区 |
第1次試験と第2次試験で開催される地区が異なるため、注意が必要です。なお、2023年度からは、第1次試験のみ金沢地区と四国地区が新たに追加されます。2023年度の四国地区は松山会場で実施しますが、2024年度は高松会場となり、それ以降は交互に実施する予定です。
第1次試験の内容
| 筆記試験1日目 | Ａ 経済学・経済政策（60分） Ｂ 財務・会計（60分） Ｃ 企業経営理論（90分） Ｄ 運営管理（オペレーション・マネジメント）（90分） （多肢選択式・各科目100満点） |
| 筆記試験2日目 | Ｅ 経営法務（60分） Ｆ 経営情報システム（60分） Ｇ 中小企業経営・中小企業政策（90分） （多肢選択式・各科目100点満点） |
第1次試験は、「中小企業診断士になるのに必要な知識を有するかどうか」を判定することを目的に、企業経営に関する7科目をマークシート形式で行います。なお、申請により、前年度および前々年度の科目合格者や、税理士、公認会計士など他の国家資格の保有者には、試験科目の一部免除が認められています。
第2次試験の内容
| 筆記試験 | Ａ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ（80分） Ｂ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅱ（80分） Ｃ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅲ（80分） Ｄ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ（80分） （記述式・各科目100満点） |
| 口述試験 | 筆記試験の事例などをもとに個人面接（約10分） |
第2次試験は、「中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうか」を判定することを目的に、中小企業の診断および助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、筆記および口述の2段階の方法により行います。
合格基準
| 第1次試験 | 総点数の60%以上であって、かつ１科目でも満点の 40% 未満がなく、試験委員会が相当と認めた得点比率 |
| 第2次試験 | 筆記試験における総点数の60%以上であって、かつ、1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験における評定が 60% 以上であること |
第1次試験、第2次試験の合格基準は、上記の通りです。第1次試験・第2次試験ともに筆記試験については同様の基準が設けられています。第2次試験において、口述試験を受ける資格は当該年度のみ有効であり、翌年度に持ち越しできません。
受験手数料
| 第1次試験 | 14,500円 |
| 第2次試験 | 17,800円 |
第1次試験、第2次試験の受験手数料は、第1次試験が14,500円、第2次試験が17,800円です。2021年度まで第1次試験は13,000円、第2次試験は17,200円でしたが、試験の運営に必要な実費が上昇しているため改定されました。
申し込み方法
試験案内・申込書は、郵送による請求、または窓口（試験実施地区および一般社団法人 中小企業診断協会）での配布のいずれかにより入手してください。なお、前年度および前々年度の第1次試験科目合格者には第1次試験の案内が、当年度および前年度の第1次試験合格者には第2次試験の案内が同協会から自宅住所へ郵送されます。
合格発表の方法
第1次試験・第2次試験とも、一般社団法人中小企業診断協会のホームページで合格者の受験番号が掲載され、試験合格証書などが自宅住所へ簡易書留郵便で送付されます。なお、2023年度からは、掲示による合格発表が取り止めとなります。
難易度
2023年度 | 2022年度 | 2021年度 | ||||||
受験者数(人) | 合格者数(人) | 合格率(%) | 受験者数(人) | 合格者数(人) | 合格率(%) | 受験者数(人) | 合格者数(人) | 合格率(%) |
18,621 | 5,521 | 29.6 | 17,345 | 5,019 | 28.9 | 16,057 | 5,839 | 36.4 |
上記の数字は、第1次試験の状況です。第1次試験の合格率は年度により、約30～40%と幅がありますが、第2次試験の直近3年度の平均合格率は約20％と安定しています。第1次試験・第2次試験両方に合格する確率は、約3～8％であり大変狭き門といえるでしょう。
中小企業診断士の試験勉強にかかる時間
| 第1次試験 | 800～1,000時間程度 |
| 第2次試験 | 300～400時間程度 |
一般的に中小企業診断士試験の合格までには、平均1,000時間は必要といわれています。もちろん必要となる勉強時間は、会計知識や経済知識の有無など、これまで勉強してきたことや業務経験に大きく左右されるため、あくまでも目安です。
第1次試験の勉強では各科目に均等に時間配分するとよいが、時間をかけるなら難易度の高い「財務・会計」「企業経営理論」でしょう。第2次試験では、1次の内容が間接的に問われるため、4つの事例に均等に時間をかけるのがおすすめです。
平均受験回数は3回といわれており、合格までに2～3年腰を据えて取り組む必要があると考えた方がよいでしょう。
中小企業診断士試験は独学でも合格できる？
独学で中小企業診断士を合格することは不可能ではありません。ただ、中小企業診断士試験は出題範囲が広く、幅広い知識が求められる難しい試験です。独学だと自分の得意科目・苦手科目を把握し、効率の良い勉強スケジュールを立てる必要があるため、とりわけ初学者の方にはハードルが高いでしょう。
初学者の方や忙しいスケジュールのなかで勉強する方は特に、カリキュラムがあって短時間で効率良く学べる予備校への通学や通信講座の受講がおすすめです。
中小企業診断士が廃止になる可能性
中小企業診断士が廃止されると噂される理由には、大きく3つあります。
①AIやデータ分析技術の発展により、一部の業務が自動化され、人の手による診断や解説が必要なくなる
②独学やオンライン講座で経営に関する知識を身につけることが容易になり、コンサルタントを頼らずに経営者が自分で経営改善できるようになる
③税理士や弁護士など他の専門家も経営や財務に関する知識を持ち、中小企業診断士としての需要が減少する可能性がある
しかし、中小企業診断士は、経営者と直接対話し、経験豊富な視点から提案を行う重要な役割を果たしており、AIや他の専門家だけでは補えない部分が多く残ります。
また、中小企業診断士制度は、「中小企業支援法」第11条に基づいて、経済産業大臣が登録する制度です。つまり法改正されない限り、中小企業診断士が廃止されることはありません。実際に受験者数も毎年増加傾向にあります。
中小企業診断士にまつわるQ&A
中小企業診断士を目指すならクレアール
中小企業診断士は国が認めた経営コンサルタントであり、高い専門性を持ち、中小企業の強い味方といえます。国家資格のため社会的に信頼性が高く、将来的にも需要が高まっていくといわれています。
中小企業診断士試験は難関であり、独学で合格することも不可能ではありませんが、綿密に学習スケジュールを立てる必要があります。初めて挑戦する方が効率良く学ぶためには、予備校や通信講座で学ぶとよいでしょう。クレアールでは、学習対象を合格に必要な最小限の範囲に絞った「非常識合格法」という忙しい人でも効率よく合格を目指せる勉強法を採用しています。興味のある方は、下記のフォームより無料書籍をご請求ください！
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監修：古森 創
ソニー（株）にてマーケティング、営業、経営監査、新規事業開発の仕事に従事した後、中小企業診断士として独立開業。株式会社古森コンサルタンツ代表取締役。ソニーでの経験をベースとした「売上改善プログラム」、「新規事業開発推進支援」を中心にコンサルティング・セミナー・研修など実務の第一線で活躍しながら、受験のプロとしてもこれまで多くの合格者を輩出し、「スゴ腕講師」として高い評価を受ける。