[2023年最新版]　公務員試験の今がわかる！その動向を解説します

公務員という職業に関心を持ったものの、「公務員は人気だから狭き門に違いない」「競争倍率が相当高いはず」と思っている方も多いと思います。

ここでは、公務員試験を取り巻く動向について、さまざまな側面から客観的なデータも参考にしつつ検証いたします。

倍率の推移からわかる公務員試験の動向

　まずは、過去10年間の公務員試験倍率について実施データをご覧ください。

　上記のデータは2012年から2022年の受験者数、最終合格者数および競争倍率の推移をグラフにしたものです。

国家公務員、地方公務員で特に受験者数の多い「国家一般職（大卒程度行政区分）」と「特別区Ⅰ類（東京23区）」を一例としてご紹介していますが、10年前と比較していずれも受験者数が減少しています。

　一方で最終合格者数は若干の波はあるものの増加傾向となっているため、競争倍率も低下が続いています。「公務員＝人気の職業」というイメージをお持ちの方にとっては意外なデータに思われたのではないでしょうか。

　受験者数の減少におけるもっとも大きな原因は「少子化の影響」が挙げられます。
20年前と比べても新成人の人口は減少しているため、当然のことながら受験対象の人口が減ることになりますが、これは行政だけでなく民間企業も含めて人材確保が難しくなるという問題を引き起こしています。

もう一つの原因に「試験スケジュールの遅さ」も挙げられています。

　民間企業と比べて公務員試験の実施スケジュールは遅く、大学4年次の春から試験シーズンが始まり、秋頃まで行われています。

　卒業を目前に控えた年の瀬に採用が決まる、ということもあるため、「卒業までに内定をもらわなければ」という学生の多くは焦って民間企業の内定を受けてしまうケースも少なくありません。

　

新型コロナウィルスが公務員試験にもたらした影響とは？

　新型コロナウィルスの感染が世界的に広がった2020年は、飲食業界、観光業界、航空業界などをはじめとした企業の経済活動に大きな打撃を与えました。

　このことにより民間企業全体の就職状況が急激に悪化するといった動きになり、注目を浴びたのが公務員です。

　昔から民間企業と公務員はシーソーのような関係にあり、好景気で就職状況が安定していると民間企業の人気が高まり、景気が悪くなると公務員の人気が高まるといったことを繰り返していました。

　これは、公務員という職業に魅力を感じたからではなく、公務員の持つ「安定性」に注目が集まり、瞬間的に公務員志向が高まっていたといえます。

　そのため、もともと民間企業を考えていた方にとっては、公務員になるためのモチベーションが高いわけではないことから、学習負担が必要となる試験では受験者が伸びないままとなっていました。

※2020年に受験者数が極端に減り、その後V字回復をしているように見えますが、2020年はコロナ禍に入ったばかりで感染リスクへの不安が高まったことで受験控えが起こっていました。
　そのため、2021年に受験者が増えたというより2020年のような受け控えが起こらなかったとお考え下さい。

試験方式の変化から見る公務員試験の動向

　昨今の受験者数減少によって、公務員試験にはいくつかの変化が起こっています。
その代表的なものをここでご紹介します。

・教養試験のみで受験可能な枠の新設
・新しい試験方式の増加
・幅広い日程で受験できる「テストセンター方式」の導入
・筆記試験の出題数を軽減

教養試験のみで受験可能な枠の新設

　これまで、県庁や政令市など、いわゆる「地方上級試験」は教養試験と専門試験がどちらも課されるというのが一般的でした。しかし、昨今の地方公務員試験では、教養試験だけで受験可能な区分を設けることが多くなっています。

　2022年に行われた全国都道府県・政令市の試験状況を見ると、自治体によって「行政A」「行政B」のように、従来型と教養型で受験区分を選ぶことができるようになっています。

[2022年度　全国都道府県庁試験データ]

新しい試験方式の増加

　次に挙げられる変化は「新しい試験方式の増加」です。
　ご存じの方も多いと思いますが、市役所試験では従来のような「教養試験」や「専門試験」ではなく、SPIやSCOAといった、民間企業の就職試験で使われるタイプを採り入れることが増えています。

　この背景としては、受験者数を増やすという目的があります。
「特別な公務員試験の対策を立てずに受けられる」と謳っているため、民間企業で就職活動を進めている大学生に対して併願を呼びかけることもできます。
（もちろん、筆記試験よりも人物重視をするためという目的もあると思いますが）

幅広い日程で受験できる「テストセンター方式」の導入

　新しい試験方式を導入している自治体では、試験の日程が「●月●日～●月●日」のように期間で設定されています。これは、従来のように試験会場に集まってペーパーテストを受験するやり方ではなく、「テストセンター」で指定期間の中から自由に受験できる方式です。

　特にコロナ禍を境に導入事例が増えていますが、これは感染リスクを避けるという目的もありつつ、受験者数を増やすうえでのメリットもあります。

　従来は多くの市役所が同一日程に試験を実施することが多く、そのため受験者がなかなか集まりにくかったのですが、受験者は併願先を増やしやすくなり、その分自治体も受験者を増やすことができたと考えられます。

　こうしたタイプの試験は市役所を中心とした地方公務員試験で導入されていますが、ここ数年で県庁・政令市などの採用試験においても導入するケースが増えています。

　6月中旬頃に行われる従来の試験とは別に、3月から4月にかけて「早期枠」「特別枠」などの区分を新設し、SPIで受験できる試験が増加傾向にあります。

　前述のとおり、民間企業と比べて試験スケジュールが遅いことを問題視した自治体が、少しでも早く人材募集活動に踏み切ろうとしていることが窺えます。

筆記試験の出題数を軽減

　2023年3月に公表された情報ですが、2024年より国家公務員（大卒程度）の筆記試験において出題数が減ることになりました。
具体的には基礎能力試験（教養試験）が従来の40題から30題となり、その中でも一般知識分野の出題数が大きく減少するとのことでした。
※知識分野には新たに「情報」から出題されます。

[出題科目の変更内容]

「受けやすい＝受かりやすい」ではない！？

公務員試験の倍率が低下していることや、学習負担の少ない試験が増えていることをお話ししましたが、注意すべきこともあります。

　それは「受けやすい試験」が「受かりやすい」とは限らないということです。

　SPIやSCOAのように学習負担の少ない試験を行う自治体は「受けやすい試験」ですが、受けやすい試験は人が集まりやすいため、自治体によっては高倍率となることがあります。

　例として、いくつかの試験データを参考にしていただこうと思います。

■2022年市役所試験実施データより

都道府県	都市名	区分	試験方式	倍率
北海道	函館市		教養（Standard 1）	5.7
	旭川市		書類選考、SPI3	5.2
岩手県	盛岡市		教養（Standard１）	3.7
秋田県	秋田市	行政A	教養（Standard 1）・専門	3.2
山形県	山形市	行政A	教養（Standard 1）・専門	3.6
福島県	福島市		教養（Standard 1）・専門	4.1
	郡山市	一般行政A(SPI)	SPI	16.3
	いわき市		教養（Standard 1）・専門	4.8
茨城県	水戸市		SCOA-A	14.8
栃木県	宇都宮市	age22-29	教養試験	7.6
群馬県	前橋市		教養・適性検査（30分間）	13.8
	高崎市		教養（60分間）	8.1
埼玉県	川越市	大学A(事務)	教養（Standard 1）・専門	3.5
	川口市		教養試験	4.6
	越谷市		教養（Standard1）	4.8
千葉県	船橋市	行政A	教養（Standard 1）・専門	5.1
	船橋市	行政B	教養のみ	7.5
	柏市	一般事務A	教養（Standard 1）・専門	3.4
	船橋市	一般事務B(SCOA)	SCOA-A	4.2
東京都	八王子市		教養（30分間）	15.8
神奈川県	横須賀市	書類選考	SPI3	20.2
山梨県	甲府市		教養（Standard１）	4.9
長野県	長野市		教養（60分間）・専門	3.0
岐阜県	岐阜市		教養（Standard１）・専門	2.4
愛知県	豊橋市		教養（Logical２）	26.8
	岡崎市		SPI3	20.5
	豊田市		SPI3	15.0
富山県	富山市		教養（Standard1）・専門	3.8
石川県	金沢市		教養（Standard1）・専門	3.0
福井県	福井市		教養（Standard1）・専門	4.0
滋賀県	大津市		SPI3	10.9
大阪府	豊中市	SPI	SPI3	23.4
	枚方市		SCOA-A	23.5
	八尾市	事務職A	SCOA-A	35.8
	寝屋川市		録画面接	15.9
	東大阪市		SCOA-A	10.3
兵庫県	姫路市	事務A-1	教養（Standard１）・専門	6.2
	姫路市	事務A-2	教養（Standard１）・専門	10.1
	尼崎市	事務A（新卒）	SPI3	17.8
	西宮市	事務A-1（SPI)	SPI3	29.1
奈良県	奈良市		SPI3	4.4
和歌山県	和歌山市	Ⅰ型(教養・専門)	教養・専門	3.6
	和歌山市	Ⅱ型(SPI)	SPI3	5.4
鳥取県	鳥取市		教養（Standard 1）	6.7
島根県	松江市		教養（Standard１）	3.5
岡山県	倉敷市	事務職A	教養（Standard１）・専門	6.4
	倉敷市	事務職B	教養・専門なし	10.0
広島県	呉市		教養（Standard1）・専門	4.6
	福山市	Ⅰ種A　事務職	教養（Logical１）・専門	3.6
	福山市	Ⅰ種B　事務職	教養試験	8.5
山口県	下関市		教養（Logical1）・専門	4.6
香川県	高松市		教養（Standard1）・専門	5.2
愛媛県	松山市		教養（Standard1）・専門	7.8
高知県	高知市		教養試験	7.3
福岡県	久留米市	事務職A(専門)	教養試験・専門試験	4.7
長崎県	長崎市		教養（Standard 1）	9.0
	佐世保市		教養試験（６０分間）	2.9
大分県	大分市		教養試験（60分間）・専門試験	9.9
宮崎県	宮崎市	一般事務A	教養（Standard１）	5.0
	宮崎市	一般事務B	総合能力試験	13.0
鹿児島県	鹿児島市		教養試験・専門試験	6.0
沖縄県	那覇市		教養（Standard 1）・専門	11.2

　すべての自治体ではないものの、おおむね試験の内容が従来タイプのものに比べて、SPIやSCOAのようなタイプは競争倍率が高くなることが多いようです。

　前述の国家公務員や特別区についても、教養試験と専門試験が課されているため、コロナ禍で瞬間的に関心が向いただけでは急に受験者数が増えなかったということになります。

　もちろん、働きたいと思える自治体がSPIやSCOAを導入している方には、「倍率が高いから受験をしない方がよい」といったことではなく、心して準備しておかれることをおすすめしますし、逆に「受けやすそうな自治体だけ受けよう」と軽い気持ちで考えている方には、受けやすい試験が受かりやすいわけではないことを先にお伝えしておこうと思います。

公務員試験の「今」を見て、あなたはどう動きますか？

　今回はさまざまな試験データや情報から公務員試験の動向についてお話をしましたが、公務員試験は売り手市場にあります。

　本気で準備をすれば、道のりは厳しく見えても競争倍率はさほど高くないこともお分かりいただけたと思いますが、それだけに「時間」や「労力」と引き換えにできる「目的」も必要です。

　「なんとなく安定しているから」「民間のように利益に振り回されないから」という漠然とした目的よりも、公務員としてどのような人生を送りたいのか、どのような事を実現したいのかを考えることが大切です。

　公務員試験に合格すること自体を目的にしてしまうと、時間と労力をかけて学習をしていても「なんのために」という明確な動機づけができず、途中で挫折してしまう恐れがありますが、合格後のビジョンを持っている方は、苦しい時に乗り越えることができます。もちろん、面接試験でもそのビジョンを話せる人が合格できると思います。

公務員といっても千差万別。あなたに合った公務員とは？

　「公務員」にもさまざまな種類があります。

地域住民の顔が見える距離感で行政サポートに携わる市役所や区役所職員。
県全体のまとめ役として民間企業や県内の市町村と連携する県庁職員。
国の政策作りに携わったり、希望の省庁で専門的な分野の業務に携わる国家公務員。
または住民の安心・安全な暮らしを守るためにはたらく警察官や消防官。

　「公務員」は「民間企業」と同等の幅広い意味を持っているため、その中でもどんな公務員が自分に合っているかを考えることが一番最初にやっておくべき準備と言えます。

　　公務員の進路選択についてお悩みの方は、ぜひクレアールにご相談ください！