賃貸不動産経営管理士合格コース

目次

賃貸不動産経営管理士とは?

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、賃貸住宅管理の専門家として適正な管理業務を行う能力があると認められる国家資格です。

賃貸で暮らす人が増えている今、賃貸住宅の管理に関する知識を有する資格として注目されています。キャリアアップにもつながるため、不動産に関する業務や、宅建士に興味のある方におすすめの資格です。

受験資格

日本国内に居住する人(年齢・性別・学歴等に関する制約はありません)

受験に必要資格はありませんが、資格登録の際に管理業務に関して2年以上の実務の経験を有する者、またはその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者(賃貸住宅管理業務に関する実務講習の修了)といった要件があります。詳しくは賃貸不動産経営管理士の登録手続きについて(外部サイト)をご覧ください。

受験申込期間・試験日程

試験は年に一度、11月に開催されています。

【受験申込期間】令和7年 8月1日(金) ~ 令和7年 9月25日(木)
【試験日程】令和7年 11月16日(日)13:00 ~ 15:00(120分間)


クレアールの賃貸不動産経営管理士について

全くの初学者でも、無理なく賃貸不動産経営管理士試験の合格を目指せる通信講座!

クレアール賃貸不動産経営管理士の4つのポイント

  • 各章の終了後に〇×式の確認テストを実施。インプットした内容をすぐに確認・定着できる
  • 過去問題・予想問題の解説講義では、問題の読み取り方、解き方をマスターできる
  • オリジナルテキストに沿いマーカーを引きながら説明する講義
  • 初学者でも理解しやすいように難しい言い回しをやさしく解説

コース価格

2025年合格目標 賃貸不動産経営管理士合格コース受講料

コース名一般価格5月割引価格コース番号
2025年合格目標 賃貸不動産経営管理士合格コース25,000円25,000円142504750A
2025年合格目標 賃貸不動産経営管理士合格コース
価格25,000円
コース番号142504750A

入学金、教材費、消費税、送料込み

2025年合格目標 賃貸不動産経営管理士講座付き 完全合格パーフェクトコース受講料

コース名一般価格5月割引価格コース番号
2025年合格目標 賃貸不動産経営管理士講座付き 完全合格パーフェクトコース73,820円73,820円142410650A
2025年合格目標 賃貸不動産経営管理士講座付き 完全合格パーフェクトコース
価格73,820円
コース番号142410650A

入学金、教材費、消費税、送料込み

2025年合格目標 賃貸不動産経営管理士講座付き 完全合格バリューコース受講料

コース名一般価格5月割引価格コース番号
2025年合格目標 賃貸不動産経営管理士講座付き 完全合格バリューコース47,800円47,800円142410651A
2025年合格目標 賃貸不動産経営管理士講座付き 完全合格バリューコース
価格47,800円
コース番号142410651A

入学金、教材費、消費税、送料込み

担当講師 竹原 健講師

大学卒。数多くの企業・大学において賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士試験、マンション管理士試験、行政書士試験、ビジネス実務法務検定試験等の講師を務める。その実戦を見据えた合理的な講義スタイルは的確かつ抜群の精度を誇り、業界随一との評価を得ている。

【主な著書】「宅地建物取引士試験非常識合格法」(すばる舎)、「宅建試験これだけやれば36点!」「行政書士『最短最速』合格法」「ビジネス実務法務検定『最短最速』合格法」、(日本実業出版社)、「行政書士受験六法」(東京法令出版)

学習の流れ

STEP
講義動画→確認テスト

章ごとに講義動画を視聴後、確認テストを行い、学習した内容が身に付いているかを確認します。

STEP
過去問題→過去問解説講義

確認テストが終了したら、過去問題で演習します。過去問解説講義を視聴して、問題の解き方を学びます。

STEP
直前オリジナル模試

全章の学習終了後、模試にトライします。

教材・問題演習ツール

教材はテキスト・過去問題集共にデジタル教材となります。

また、問題演習ツールとして認知心理学の知見に基づいて開発されたCROSS STUDYを導入しています。

CROSS STUDYについて詳しくはこちら

講義内容・所要時間

科目講義内容講義時間
第0編 ガイダンス学習の仕方9分
第1編
賃貸住宅管理業法
第1章 法の目的と用語①~④47分
第2章 賃貸住宅管理業の登録①~⑤60分
第3章 管理受託契約重要事項説明①~④42分
第4章 管理受託契約締結時書面6分
第5章 業務上の規制①~③28分
第6章 賃貸住宅管理業者に対する監督処分7分
第7章 賃貸不動産経営管理士①~②16分
第8章 特定賃貸借契約①~②22分
第9章 特定転貸事業者の広告・勧誘規制①~⑤51分
第10章 特定賃貸借契約重要事項説明①~③35分
第11章 特定賃貸借契約締結時書面5分
第12章 特定転貸事業等に対する監督処分・罰則①~③20分
第2編
契約に関する知識(民法)
第1章 契約の意義①~②19分
第2章 契約が有効になるための条件(要件)①~③30分
第3章 委任と請負①~③30分
第4章 賃貸借と借地借家法①~⑱156分
第5章 賃料の支払い・回収①~④33分
第6章 人的担保・物的担保①~③27分
第7章 相続①~④23分
第8章 遺言①~②21分
第9章 賃貸住宅標準契約書①~④43分
第10章 賃貸住宅標準管理受託契約書①~④39分
第11章 特定賃貸借標準契約書①~⑤40分
第3編
入居者の募集・入居・退去
第1章 募集①~③27分
第2章 宅建業法の規制等①~⑤45分
第3章 防犯対策・鍵の管理①~④40分
第4章 入居者の退去と原状回復ガイドライン①~⑤58分
第4編
建物の維持保全
第1章 建築基準法①~④31分
第2章 建築設備①~⑧54分
第3章 建物の構造・地震対策①~⑤34分
第4章 消防法・計画修繕①~③25分
第5編
管理業務を実施する際の法令等
第1章 消費者契約法・個人情報保護法①~④38分
第2章 住宅宿泊事業法・住宅セーフティーネット法①~④29分
第3章 不動産登記制度・不動産証券化①~④24分
第4章 保険・所得と課税①~④34分
第5章 固定資産税・相続税・会計①~⑤31分
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