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司法書士の仕事

司法書士は、依頼者の立場に立って問題を解決する"頼れる街の法律家"!

司法書士の中心業務は、登記業務。現在では簡裁訴訟代理、成年後見業務、さらには中小企業を中心に企業法務のコンサルタントとしての役割などその業務は拡大しています。また、受験資格に学歴制限などもなく、どなたでも受験できる試験であり、年齢や性別などの区分もなく活躍することができる人気の国家資格試験です。

登記業務

登記業務

司法書士の中心的な業務です。不動産登記とは皆さんの大切な土地や建物に関する取引(例えば、家を新築したりマンションを購入したとき)の際にその旨を登記記録に記録して社会に公示する事で、取引の安全を守る制度です。商業登記とは、例えば、株式会社設立やお店の開業の時にその内容を登記記録に記録するものです。一般の人に公示することで、会社を巡る取引の安全を実現する制度です。

訴訟業務

訴訟業務

裁判所や法務局、検察庁に提出する申立書などの書類を作成する業務で、例えば、家主が一方的に家賃の値上げを通告した時に起こす訴訟や、戸籍に誤りがあった場合の戸籍訂正の申立書の作成、名誉毀損罪や詐欺罪などの告訴状の作成などがあります。また、平成14年、これに加えて認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において訴訟代理人として法廷に立つことができるようになりました。

成年後見

成年後見

認知症の方や知的・精神障害のある方が、不動産の売買や遺産分割協議、銀行預貯金の管理、または身の周りの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結ぶ必要があっても、正常な判断能力の低下によりこれらの事をするのが難しい場合があります。また、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の低下により不利益を被ることがないように保護する制度が成年後見制度です。

企業法務

企業法務

会社は、その企業活動において様々な法律上の問題に直面していきます。また、会社を取り巻く法律は、度重なる大企業の不祥事や急激な経済情勢の変化に合わせるように相次いで改正がなされており、コンプライアンス(法令順守)の重要性が高くなっています。これからますます複雑になってくる企業活動において、司法書士は企業法務のコンサルタントとしての役割が期待されています。

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