本記事では中小企業診断士試験の受験資格に焦点を当てて、第1次試験・第2次試験別にそれぞれの受験資格や試験概要について解説していきます。併せて、試験合格後に中小企業診断士になるための流れも解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
中小企業診断士第1次試験の受験資格
年齢、性別、学歴にかかわらず受験可能
中小企業診断士第1次試験に受験資格は設けられていません。年齢・性別・学歴問わず誰でも受験が可能です。
国家資格の中には、受験に際し所定の実務経験や学歴が必要となるものも多く、人によっては受験資格がネックになることもあります。その点、中小企業診断士第1次試験には実務要件や学歴等の制限がないので、誰でも挑戦できるのが大きな特徴です。
ただし前提として、期限内(4月末～5月末)に受験の申し込みを行い、試験日(8月上旬の土・日の2日間)当日に受験できる方が対象となります。なお、第1次試験は、札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・四国・福岡・那覇の10地区で実施されます。
| 受験手数料 | 14,500円 |
| 申込期間 | 例年4月末～5月末 |
| 試験実施日 | 例年8月上旬の土・日の2日間 |
| 試験地区 | 札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、四国、福岡、那覇 |
中小企業診断士第1次試験の科目免除とは？
中小企業診断士第1次試験には「科目免除制度」が設けられています。これは、特定の資格や経験を有していたり、特定の資格試験で一部の科目に合格していたりする場合に、受験科目の一部が免除される制度です。
免除を受けるためには、申込の時点で各条件を満たしていることを証明する書類を提出する必要があります。免除科目とそれぞれの免除条件については、下記の通りです。
| 免除科目 | 免除条件 |
|---|---|
| 経済学・経済政策 | ・大学等での経済学の教授、准教授・旧助教授の経験(通算3年以上)がある ・経済学博士を保有している ・公認会計士試験または旧公認会計士試験第２次試験で経済学を受験して合格している ・不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定士試験第２次試験に合格している |
| 財務・会計 | ・公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補の資格を保有している ・税理士、税理士試験合格者、税理士試験免除者である ・弁護士または弁護士となる資格を保有している |
| 経営法務 | ・弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第２次試験合格者である |
| 経営情報システム | ・技術士(情報工学部門登録者のみ)または情報工学部門に係る技術士となる資格を保有している ・次の区分の情報処理技術者試験合格者である(ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者、システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第１種、情報処理システム監査、特種) |
中小企業診断士第2次試験(筆記試験)の受験資格
受験する第2次試験の該当年度と前年度の第1次試験合格者
平成12年(2000年)度以前の第1次試験合格者(1度限り)
中小企業診断士第2次試験(筆記試験)は、年齢・性別・学歴にかかわらず第1次試験の合格者が受験できます。具体的には、受験する第2次試験(筆記試験)の該当年度とその前年度の第1次試験合格者が対象です。第1次試験の合格には有効期間(2年間)が定められているため、第2次試験(筆記試験)を受験できるのは、第1次試験に合格した年度と翌年度までとなっています。
加えて、平成12年度以前の第1次試験合格者は、平成13年度以後の第2次試験を1度だけ受験可能です。また、新型コロナウイルスの影響で本試験を受験できなかった令和2・3年度の第1次試験合格者は、事前に申請していれば、受験期間の延長が認められています。
ただし前提として、第1次試験と同様、期限内(8月末～9月中旬)に受験の申し込みを行い、試験日(10月下旬の日曜日)に受験できる必要があります。なお、該当年度の第1次試験を受験した人は、第1次試験の合格発表前に第2次試験(筆記試験)の申し込みを行うと、無効となるため注意しましょう。
第2次試験(筆記試験)は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の6地区で実施されます。第1次試験よりも試験会場が少ないため、その点にも注意が必要です。
| 受験手数料 | 17,800円 |
|---|---|
| 申込期間 | 例年8月末～9月中旬 |
| 試験実施日 | 例年10月下旬の日曜日 |
| 試験地区 | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡 |
中小企業診断士第2次試験(口述試験)の受験資格
受験する第2次試験(口述試験)の該当年度の第2次試験(筆記試験)合格者
中小企業診断士第2次試験(口述試験)を受験できるのは、第2次試験(筆記試験)の合格者のみです。つまり、該当年度の筆記試験に合格していなければ受験できません。
口述試験の受験資格がある人(筆記試験の合格者)は、筆記試験の翌年1月上旬に発表されます。対象者には口述試験の受験案内が発送され、受験手数料や追加の申し込み手続きは必要ありません。
ただし前提として、1月中旬の日曜日の第2次試験(口述試験)日に受験できる必要があります。筆記試験の合格発表から口述試験の試験日までは期間が短いため、スケジュール調整には注意を払いましょう。
口述試験は筆記試験と同様、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7地区で実施されます。原則、筆記試験と同じ地区で受験します。
| 受験手数料 | ― |
|---|---|
| 申込期間 | ― |
| 試験実施日 | 例年1月中旬の日曜日 |
| 試験地区 | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡 |
【試験合格後】中小企業診断士になるための流れ
- 企業経営理論
- 経営情報システム
- 財務・会計
- 運営管理
- 経済学・経済政策
- 経営法務
- 中小企業経営・政策
筆記試験科目：中小企業の診断および助言に関する実務の事例Ⅰ~Ⅳの4科目
口述試験：1人、約10分ほどの面接形式
実務に従事 期間：15日間以上
実務補習を受講 期間：15日間以上
中小企業診断士として働くためには、第2次試験合格後に15日以上の「実務補習」を受講もしくは、「診断実務」に従事する必要があります。
実務補習とは、第２次試験合格者を対象に、経営コンサルタントとしての実務経験を積むために行われる実習制度です。
一方の診断実務とは、中小企業診断士が行う経営診断や窓口相談業務を指します。コンサルティング会社等で勤務している人は、本業がそのまま実務従事に該当する場合も少なくありません。
中小企業診断士試験の合格直後の人が自ら案件を探すのは難しいため、本業が診断実務に該当しない場合には、実務補習を受講するケースが一般的です。
中小企業診断士試験の受験資格に関するよくある質問
中小企業診断士を目指すのであれば、綿密な勉強計画が必要
中小企業診断士試験には受験資格が設けられておらず、年齢・性別・学歴にかかわらず誰でも挑戦できる点が魅力です。ただし、中小企業診断士試験の合格率は5～6%程度であり、難関試験といえるでしょう。誰でも受験できるからといって難易度が簡単というわけではありません。
中小企業診断士を目指すのであれば、事前に綿密な勉強計画を立ててから挑むのがおすすめです。
クレアール中小企業診断士講座では独自の「非常識合格法」を採用しています。重要な論点にポイントを絞って学習するため、効率良く、かつ質も落とさない学習で合格を目指せます。短期合格して早くキャリアアップしたい人には最適の学習法です。
クレアールなら、働きながらでも無理なく自分のペースで資格合格を目指せます。興味のある人は、下記より無料パンフレットをご請求ください。