中小企業診断士になるために必要な費用はいくら？予備校スクール、試験費用など解説

2023年8月6日2023年12月28日

中小企業診断士になるためには、どのような費用がいくらくらいかかるのか知りたい方も多いでしょう。この記事では、中小企業診断士になるための予備校の受講費や試験の手数料、試験合格後の登録費用などを具体的にご紹介するほか、安くなるための方法や費用対効果について、詳しく解説します。

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中小企業診断士になるために必要な費用

中小企業診断士になるために必要な費用には、勉強にかかる費用、試験にかかる費用、そして合格後の登録費用の大きく3つがあります。ここでは、各々について紹介します。

予備校の受講費

中小企業診断士試験は、第1次試験と第2次試験の合格率を合わせると約5％と難易度が高く、独学で合格することも不可能ではありませんが、効率的かつ質の高い学習が必要です。予備校に通う場合では、大手スクールだと26～33万円程度、中小のスクールでも10～20万円程度がかかり、中小企業診断士になるために必要な費用のなかで最も大きな比重を占めます。

中小企業診断士試験の手数料

中小企業診断士試験の受験手数料は、第1次試験で14,500円、第2次試験で17,800円です。第1次試験で科目免除されて受験科目が少ない人も、受験科目数に関わらず、一律で14,500円が必要です。また、遠方に住んでおり前泊する必要のある方は、宿泊代などが別途かかります。

その他、第1次試験合格後、第2次試験や実務補習が免除となる「養成課程」を受講・修了する場合には、第2次試験の受験手数料はかかりません。ただし、「養成課程」と呼ばれる学校に通うためには、200〜300万円の受講料が必要です。

中小企業診断士の登録費用

【登録段階でかかる費用】
「実務補習受講料」および
「中小企業診断協会の入会費と年会費」

第1次試験と第2次試験合格後、中小企業診断士になるためには、中小企業診断士として国に登録される必要があります。登録段階でかかる費用は、「実務補習受講料」「中小企業診断協会への入会費と年会費」の大きく2つです。それぞれについてご紹介します。

実務補習受講料

中小企業診断士になるためには、第2次試験合格から3年以内に「実務補習を受講した日数」または「実務に従事した日数」の合計が 15 日以上あることが必要であり、この条件をクリアして、はじめて登録申請ができるようになります。

合格後すぐに診断実務ができる中小企業は少ないため、合格者のほとんどは中小企業診断協会が7・8・9月に実施する実務補習を受講します。実務補習は、土日を挟む5日間に1社のコンサルティングを行います。規定としては、15日から実務従事の日数を差し引いた分の日数の受講が必要です。具体的な受講費用は次の通りです。

	テキストをお持ちの方	テキストをお持ちではない方
7月・8月・9月いずれか1回受講する場合	59,300円（税込み）	60,000円（税込み）
7月・8月・9月いずれか2回受講する場合	118,600円（税込み）	119,300円（税込み）
7月・8月・9月の3回受講する場合		178,600円（税込み）

中小企業診断協会の入会費と年会費

中小企業診断協会への入会は必須ではありません。しかし、仕事の紹介を受けられることや人脈の広がりが期待できるといったメリットがあります。中小企業診断士の登録費用は、全国各地の中小企業診断協会が入会金も年会費もそれぞれ独自に定めており、入会費・年会費ともに５万円程度かかります。

入会費	5万円程度（エリアによって異なる）
年会費	5万円程度（エリアによって異なる）

中小企業診断士の更新費

中小企業診断士の資格は、登録の日から5年間まで有効です。有効期限以降も資格登録の維持を希望する場合には、有効期限の満了日までに以下2点の条件を満たし、更新登録をする必要があります。

1.「専門知識補充要件」で、理論政策更新研修を5回以上受講すること
2.「実務要件」で、5年間で30日分以上の診断助言業務などに従事、もしくは実務補習を受講

「専門知識補充要件」の理論政策更新研修には1回あたり約6,000円で5回以上となるので約30,000円が、「実務要件」の実務補習には、前述の通り、6～18万円程度がかかります。

実務従事は普段から診断業務に従事している方は考える必要がありませんが、企業内診断士（企業や団体に所属する中小企業診断士）など診断業務に従事していない場合は、中小企業診断協会内のネットワークやコンサル企業などを通じて診断先を見つける必要があるでしょう。実務補修の費用は本記事の実務補習受講料にて記載しています。

中小企業診断士になるまでの費用を安くすることはできるか

これまで解説してきた通り、中小企業診断士になるまでには高額の費用がかかります。ここでは、なるべく費用を安くする方法をご紹介します。

低価格の予備校を選ぶ

中小企業診断士試験の勉強方法には、「独学」「通学講座」「オンライン講座」の3つがあります。幅広い知識が求められ、効率的かつ質の高い学習が必要なため、独学はあまりおすすめできません。予備校などの通学講座では質の高い指導が受けられるものの、受講料が高額であることが多いため、費用を抑えつつ学習効率を高めたい方にはオンライン講座がおすすめです。

少ない受験回数での合格を目指す

受験回数が増えれば増えるほど、勉強にかかる費用と受験料がかかるため、短期間で合格することが費用を安くすることにつながります。また、通学講座やオンライン講座で受講する講座を選ぶ際にも、自分の苦手科目を中心に、受講する講座を絞ることも安くするためには有効です。

高額になる選択肢を選ばない

第1次試験合格後に「養成課程」に通う方法を選ぶと、200〜300万円がかかります。こうした高額なルートを選ばず、第2次試験を受験することで不必要な出費を防げます。また、診断先の企業のつてがある場合は、実務補習を受けずに、企業で診断助言業務を行いましょう。

中小企業診断士資格の費用対効果は？

中小企業診断士として働き続けるためには高額な費用がかかりますが、それ相応の収入も見込めます。ここでは、中小企業診断士の費用対効果について詳しく解説します。

中小企業診断士の年収

厚生労働省によると、中小企業診断士の平均年収は780.9万円、年齢別で見ると、年収のピークを迎える50～55歳の平均年収は1086.19万円(出典:厚生労働省「職業提供情報サイト」)です。また、企業内診断士と、独立開業した「独立診断士」では大きな差があり、「独立診断士」は平均年収が1,000万円を超えることも珍しくなく、3,000万円に達する場合もあります。

中小企業診断士資格の費用対効果

中小企業診断士になるためには、前述の方法で費用を抑えると10万円ほどで済ませられる場合もありますが、一般的には50～100万円程度かかります。ただ、日本の会社員の平均年収と比較すると、中小企業診断士の年収は高水準です。年収以外にも、社会的なニーズは高く、さまざまな活躍の場があります。中小企業診断士になるために高額な費用がかかるものの、なった後に得られるリターンは非常に大きいものといえます。

費用を抑えて中小企業診断士になるには通信講座がおすすめ

中小企業診断士を目指す過程では、試験合格前にも合格後にも高額の費用がかかります。なるべく費用を抑えて中小企業診断士になるためには、学習方法の選び方やルート選びに工夫が必要なほか、少ない受験回数での合格を目指すことが重要です。

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