司法書士と中小企業診断士のダブルライセンスのメリットは?難易度などを比較

司法書士と中小企業診断士のダブルライセンスには、どのようなメリットがあるのでしょうか。 本記事では、両資格を取得するメリットや仕事内容、試験概要、合格難易度の比較を解説します。「法務 × 経営コンサル」の専門性を高めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

司法書士と中小企業診断士は相性が良い

税理士と中小企業診断士のダブルライセンス

司法書士と中小企業診断士は、企業の「守り」と「攻め」を支える専門家として、非常に相補性の高い組み合わせです。

・司法書士: 登記、供託、裁判所等提出書類の作成など「法務・権利保護」の専門家

・中小企業診断士: 経営改善、事業戦略、マーケティングなど「経営・成長」の専門家

企業経営において、法的な手続きと経営戦略は表裏一体です。司法書士として会社設立や組織再編の法的基盤を整えつつ、中小企業診断士としてその後の事業成長をコンサルティングできるため、一気通貫の支援が可能になります。

ダブルライセンスが生む3つの大きなメリット

司法書士と中小企業診断士は、業務内容の相補性が高いため、ダブルライセンスの取得がおすすめです。ここでは、司法書士と中小企業診断士のダブルライセンスを取得するメリットを解説します。

起業・スタートアップ支援のワンストップ化

会社設立の登記業務(司法書士の独占業務)を行いつつ、同時に経営計画の策定や創業融資の相談(中小企業診断士の知見)に乗ることができます。「手続きだけ」で終わらず、事業を軌道に乗せるパートナーとして深い信頼を得られます。

事業承継・M&Aにおける圧倒的な強み

中小企業の大きな課題である事業承継において、役員変更や事業用不動産の名義変更など法的手続き面でのサポート(司法書士)と、承継後の事業持続可能性の評価や磨き上げ(中小企業診断士)の両面からアプローチできます。法的なリスク管理と経営実務を一人で完結できる人材は、市場で極めて希少です。

組織再編・企業再生のスペシャリスト

合併や分割、会社更生などの局面では、複雑な登記実務に加え、組織構造の最適化や生産性の改善が求められます。法務の正確性と経営の合理性を同時に担保できるため、企業再生コンサルタントとしての価値が飛躍的に高まります。

司法書士と中小企業診断士の仕事を比較

司法書士は確実な事務執行と法的安定性を担い、中小企業診断士は変化する経営環境への適応を支援します。この2つが合わさることで、企業のライフサイクル全般を支えることが可能になります。

司法書士中小企業診断士
主な業務不動産・法人登記、供託、裁判所提出書類の作成経営コンサルティング、事業計画策定
働き方司法書士事務所・司法書士法人での勤務、独立開業企業内での活用、独立開業
独占業務あり(登記申請の代理など)なし(名称独占)
年収目安約600〜900万円(独立・勤務により幅)約700〜800万円(企業勤務の場合)

試験概要を比較

司法書士試験は、11科目に及ぶ膨大な法知識と、正確な登記申請作成能力が求められる実務直結型の試験です。一方、中小企業診断士は広範なビジネスリテラシーが問われます。

司法書士中小企業診断士
試験日程筆記:7月第1日曜 / 口述:10月1次:8月初旬 / 2次:10月下旬
受験資格制限なし制限なし
試験内容筆記(択一式・記述式) / 筆記合格者:口述1次:7科目マーク式 / 2次:記述式

司法書士と中小企業診断士はどちらが難しい?

司法書士試験の方が難しいと言われています。

司法書士は「超難関」と称される国家資格であり、合格には数年単位の徹底した学習が必要です。暗記量だけでなく、正確な法的判断力が問われます。中小企業診断士も難関ですが、司法書士に比べると学習時間のボリュームは抑えめと言えます。

合格率必要学習時間の目安
司法書士約3〜5%程度約3,000時間以上
中小企業診断士約5%程度(1次・2次の合算)約1,000時間

司法書士と中小企業診断士は兼業できる?

中小企業診断士を大学生で取得すると就活で有利に!就職後にもメリットあり

もちろん兼業可能です。特に「組織再編」や「事業再生」を専門とする事務所では、両方の名刺を持つことでクライアントからの相談窓口が一本化され、高い付加価値を提供できます

また、司法書士としての安定した登記報酬を得ながら、診断士として高単価なコンサルティング契約を狙うといった経営の安定化も図れます。

どっちを先に取得すべきか?

基本的には、自身のキャリアプランに合わせて選択するのが賢明ですが、一般的には以下の視点が参考になります。

法務実務を武器にしたい場合: 司法書士を先に取得。独占業務があるため、即座に実務経験を積むことができ、独立の基盤も作りやすいです。

幅広いビジネス知識を優先したい場合: 中小企業診断士から。司法書士に比べて学習時間が短いため、早期に資格を取得して経営的な視点を養うことができます。

なお、公認会計士のような大きな科目免除制度は司法書士・診断士間にはありませんが、診断士1次試験の「経営法務」においては、司法書士の知識がそのままアドバンテージとなります。

中小企業診断士 × 司法書士のダブルライセンスを目指そう

「経営もわかる法律家」あるいは「法務もこなせる経営コンサルタント」は、中小企業オーナーにとって最も身近で頼れる存在です。 特に法改正の激しい昨今、法的なリスクを回避しながら成長戦略を描ける人材の需要は高まる一方です。自身の専門性を差別化し、選ばれるプロフェッショナルを目指すために、このダブルライセンスは非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

なお、これから中小企業診断士の取得を目指す方には、「クレアールの中小企業診断士講座」がおすすめです。クレアールでは、重要な論点にポイントを絞って学習する「非常識合格法」を採用しているため、働きながらでも効率よく合格を目指せます

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監修:古森 創

ソニー(株)にてマーケティング、営業、経営監査、新規事業開発の仕事に従事した後、中小企業診断士として独立開業。株式会社古森コンサルタンツ代表取締役。ソニーでの経験をベースとした「売上改善プログラム」、「新規事業開発推進支援」を中心にコンサルティング・セミナー・研修など実務の第一線で活躍しながら、受験のプロとしてもこれまで多くの合格者を輩出し、「スゴ腕講師」として高い評価を受ける。

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