中小企業診断士試験の「科目合格」制度を解説！合格基準や有効期限は？

中小企業診断士の「科目合格」とはどのようなものでしょうか。本記事では中小企業診断士試験の科目合格制度に焦点を当てて、概要やメリット・デメリット、有効期限などについて解説します。科目合格制度を活用して中小企業診断士試験の突破を目指している人は、ぜひ参考にしてください。

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中小企業診断士試験の「科目合格」制度とは

中小企業診断士試験の「科目合格」制度とは、第1次試験が不合格でも、合格基準に達した科目には「合格」が与えられる制度のことです。合格した科目については翌年・翌々年の試験で免除を受けられるため、次回以降の受験の負担を減らせます。

ただし、免除を受けるためには事前の申請が必要です。また、科目合格制度には有効期限もあるため、その点にも注意しましょう。

中小企業診断士試験の科目合格の合格基準

中小企業診断士試験の科目合格の合格基準は、1科目の満点に対して60％以上を獲得することです。仮に、第1次試験が不合格になったとしても、いずれかの科目において満点の60％以上を獲得していれば、その科目は「科目合格」となります。

科目合格になった場合、申請によって翌年・翌々年の試験で該当科目が免除されます。

科目合格の免除を受けた場合の第1次試験の合格基準

科目合格の免除を受けた場合の試験においては、免除科目を除いた科目を対象に第1次試験の合格基準で合否が判断されます。第1次試験の合格基準は「総点数の60％以上獲得」かつ「満点の40％未満の科目が1つもない」ことです。

たとえば、3科目を免除したケースでは、受験した4科目の総点数が60％以上であり、満点の40％未満の科目が1つもなければ第1次試験が合格となります。

中小企業診断士試験の科目ごとの合格率

ここでは、中小企業診断士試験の科目ごとの合格率について見ていきましょう。直近3年(2021～2023年度)の各科目の合格率は、以下の通りです。

中小企業診断士の第1次試験は、年度ごとの難易度によって各科目の合格率が大きく変動するのが特徴です。そのため、第1次試験における各科目の難易度は読みにくいといえます。

実際に上記の表を見ると、合格率において年度ごとに10%以上も幅が開いている科目が多く見られます。

中小企業診断士試験の科目合格の有効期限

中小企業診断士試験の科目合格制度には、2年間の有効期限が定められています。科目合格によって試験科目の免除を受けられるのは、翌年と翌々年の試験までということです。

一度科目合格すれば無期限に免除を受けられるわけではないため、認識を間違えないよう注意しましょう。

中小企業診断士の合格科目の活用例

1年目の試験で3つが科目合格となったため、2年目の試験では残り4科目のみの受験となっています。さらに、3年目の試験では1年目及び2年目に科目合格した5科目を除く、2科目のみが受験科目です。この年に、残り2科目も合格できたため第1次試験は合格となりました。

もし3年目に、残りの2科目が不合格だった場合、4年目では表に記載のある「免除★」の3科目についても受験が必要となります。これは、科目合格制度の有効期限は2年であるためです。

中小企業診断士試験の科目合格のメリット・デメリット

中小企業診断士試験の科目合格制度にはさまざまなメリットがある反面、デメリットもいくつかあります。ここでは、中小企業診断士試験の科目合格のメリットとデメリットについて解説します。

メリット①狙いを定めて戦略的に勉強できる

科目合格の最大のメリットは、試験を数回に分けて合格を目指せることです。中小企業診断士の第1次試験は全7科目であり、各科目にボリュームもあるため、1回の受験で全科目をカバーするのはかなりの勉強時間が必要といえます。

その点、科目合格を活用して試験1回あたりの受験科目を減らせば、特定の科目に集中して勉強時間を費やすことが可能です。

メリット②合格した科目を履歴書・名刺に記載できる

1つでも科目合格があれば履歴書や名刺に記載できる点もメリットです。書面に記載できれば、就職や転職、営業の場で能力をアピールできます。

中小企業庁は、2021年より履歴書の資格欄などに科目合格を記載することを推奨しています。第1次試験が不合格だった場合でも、「その当該科目の知識を修得していると評価されるべき」との考えがあるためです。

【記載例】

デメリット①合格の難易度が上がる可能性がある

科目合格の免除を活用する年は、その年に受験した科目のみで合格基準(総点数の60％以上かつ１科目でも満点の40％未満がないこと)を満たす必要があります。そのため、苦手な科目のみが残っている場合、得意科目でのカバーができないため、合格の難易度が上がる可能性があるということです。

あえて得意科目の免除を受けない方が総点数の底上げになるケースもあるため、科目免除の活用は慎重に選択しましょう。

デメリット②第2次試験のために勉強が必要な科目もある

特定の科目に集中して勉強できるのが科目合格のメリットですが、免除科目について全く勉強しなくてよいというわけではありません。

とくに「企業経営理論」「財務・会計」「運営管理」は、第2次試験でも問われる内容です。免除を受けたことで勉強のブランクが発生すると、第2次試験時に不利になる可能性もあります。

科目合格になった場合にも、勉強は引き続き行った方がよいでしょう。

中小企業診断士試験の科目合格の申請方法

科目合格の免除申請は、第１次試験申し込み時に行います。具体的には、受験申込書の免除申請コード欄に、免除申請する「科目コード番号」と科目合格した年度の「受験番号」を記入します。

「科目コード番号」については、試験案内・申込書に記載されているためそちらを参照しましょう。なお、申し込み手続き後に免除科目の変更や追加ができない点には注意が必要です。

【免除申請の記入事項】

中小企業診断士試験の科目ごとに優先度・難易度・勉強時間を比較

ここでは、中小企業診断士の第1次試験の各科目における難易度や勉強時間について解説します。ただし前述の通り、科目ごとの難易度の高さは一概にはいえません。そのため、あくまでも目安として参考にしましょう。

※各科目の優先度、難易度、勉強時間は試験問題や個人の能力などによって変動するので、あくまでも目安としてお考えください

企業経営理論

企業経営理論では、経営コンサルティングの軸となる、マーケティングや経営戦略論・組織論について問われます。第2次試験に出題される内容とも関連するため、第１次試験の中では優先度が高い科目です。

単に知識を暗記するだけでは通用せず、理論の深い理解が求められるため、十分な勉強時間を確保する必要があります。

財務・会計

財政・会計は、資金調達や投資などに関する「財務」と、簿記や企業会計・原価計算等に関する「会計」について問われる科目です。実務において直接的に役立つ内容であり、第2次試験の内容とも深く関連するため、第１次試験の中で最重要科目に位置付けられています。

計算問題が多く出題されるため、演習を繰り返し解くことで、ケアレスミスを防ぎつつ解答スピードを速めていくのが重要です。

運営管理

運営管理は、生産管理や店舗・販売管理といった、現場のオペレーションに関して問われる科目です。第2次試験につながる内容も多いため、財政・会計や企業経営理論に次いで優先度が高い科目といわれています。

出題範囲が広く、暗記が必要な情報も多いため、十分な勉強時間の確保が必要です。

経営情報システム

経営情報システムは、主に情報の収集や分析についての理解度が問われる科目です。この科目は情報のアップデートが速いため、IT関連の新しい情報は常に取り入れておきましょう。

また、人によって得意不得意が分かれる科目といわれています。したがって、勉強時間の目安は90時間ですが、苦手意識がある人は調整が必要です。

第2次試験にもある程度関連するため、勉強の優先度は比較的高いとされています。

経済学・経済政策

経済学・経済政策では、ミクロ経済(企業や個人単位の経済活動を分析する領域)とマクロ経済(国単位の経済活動を分析する領域)について問われます。両者の概念を理解することが重要です。

問題ではグラフや数式を用いての説明が求められるため、グラフ・数式の扱いに慣れておく必要があります。第2次試験にはあまり関連しないため、優先度はやや低めです。

経営法務

経営法務は、企業経営におけるビジネス関連の法律に関して問われる科目です。とくに「知的財産権」と「会社法」は頻出分野であるため、これらを中心に勉強する必要があります。

実践的な知識を必要とする問題が多く、科目の難易度は高いです。ただ、第2次試験にはほぼ関連しないため優先順位は低いと考えてよいでしょう。

中小企業経営・政策

中小企業経営・政策は、中小企業の経営特性や実態について問われる科目で、「中小企業白書」からの出題が多くを占めています。暗記要素が強いため、試験直前に知識を詰め込む戦略も有効です。

暗記を頑張れば確実に点が取れる科目であるため、他の科目と比べて難易度や優先度はそこまで高くありません。

中小企業診断士試験の「科目合格以外」の免除制度

中小企業診断士試験には、科目合格以外にも「他資格等保有による免除」の制度があります。

他資格等保有による免除とは、特定の資格を保有していたり、特定の資格試験で該当科目に合格していたりする場合に、中小企業診断士の第1次試験で一部科目が免除される制度のことです。

他資格等保有による免除は、科目合格制度との併用も可能です。

「他資格等保有による免除」の対象となる資格・科目

上記の通り、「公認会計士・税理士は財務・会計」「弁護士は経営法務」といったように、基本的には保有する資格の分野に対応する科目が免除科目となります。ただし、どの資格も難易度が高いため、免除を受けるためだけにダブルライセンスを目指すのはあまりおすすめできません。

「他資格等保有による免除」の申請方法

他資格等保有による免除を申請するには、受験申込書の免除申請コード欄に免除申請する科目のコード番号を記入します。

加えて、「他資格等保有による科目免除申請書」と「他資格等保有を証明する書類のコピー」の２つの書類を、受験申し込みの期日までに簡易書留郵便などの記録に残る方法で郵送することも必要です。

科目合格とは違い、受験申込書への記入だけでは申請が完了しない点は覚えておきましょう。

中小企業診断士試験の科目合格に関するよくある質問

中小企業診断士の第2次試験に「科目合格」制度はある？

第2次試験には、第1次試験のような「科目合格」制度はありません。そのため、第2次試験では例外なく4科目を受験する必要があります。

科目合格した科目を再受験することは可能？

科目合格した場合でも、免除申請しなければ再受験できます。得意科目を受験した方が総点数の底上げになるケースもあるため、科目合格した科目をあえて免除申請しないのも1つの戦略です。

科目合格の免除申請をしなかった場合はどうなる？

免除申請をしなかった科目は、科目免除が適用されません。免除申請ができるのは、受験の申込み手続き時のみです。それ以外の免除申請は認められないため、記入漏れや記入間違いには十分に注意しましょう。

科目合格制度は戦略的に活用しよう

中小企業診断士試験は難関試験ですが、科目合格制度を有効活用すれば、数年に分けて戦略的に第1次試験の合格を目指せます。ただし、免除を受けることで、かえって試験の難易度が上がる可能性もあるため注意が必要です。

科目合格制度を活用して試験合格を目指すのであれば、事前にしっかりと戦略を立てておきましょう。

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監修：古森 創

ソニー（株）にてマーケティング、営業、経営監査、新規事業開発の仕事に従事した後、中小企業診断士として独立開業。株式会社古森コンサルタンツ代表取締役。ソニーでの経験をベースとした「売上改善プログラム」、「新規事業開発推進支援」を中心にコンサルティング・セミナー・研修など実務の第一線で活躍しながら、受験のプロとしてもこれまで多くの合格者を輩出し、「スゴ腕講師」として高い評価を受ける。