公認会計士と中小企業診断士のダブルライセンスには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
本記事では、両資格を取得するメリットや仕事内容、試験概要、合格難易度の比較を解説します。「会計 × 経営コンサル」の専門性を高めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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中小企業診断士と公認会計士の仕事を比較
公認会計士資格と中小企業診断士資格は、業務内容にそれぞれに関連性が高く、相性の良い組み合わせです。
中小企業診断士
中小企業診断士の主な業務内容は経営コンサルティングです。事業計画の策定、財務改善策の提案など、経営改善へのアドバイスを行います。
企業内の経営に関わる部署に就く「企業内診断士」として働く人が多いですが、独立しコンサルティング事務所を構える「独立診断士」も増加傾向にあります。
企業で勤務する場合、年収は約700～800万円ですが、独立し年収1,000万円以上になることもあります。
公認会計士
公認会計士の主な業務内容としては、企業の監査が挙げられます。監査は公認会計士の独占業務であり、会計士のみ行うことができます。その他にも、企業や個人事業主の税務業務のサポートやコンサルティングなども行います。
監査法人やコンサルティングファーム、企業の会計担当として働く人が多いですが、独立開業するケースもあります。
公認会計士は弁護士や医師と並ぶ三大国家資格と言われ、十分にキャリアを積めば年収1,000万円以上も十分に可能です。
ダブルライセンスが生む3つのメリット
業務の幅が広がる
公認会計士は法律で定められた監査業務という独占業務を持つのに対し、中小企業診断士は経営課題の分析と解決策の提示という広範な領域を扱います。そのため、両方の資格を取得することで事業領域が広がります。
公認会計士は財務や内部統制のプロですが、企業の課題は会計面だけにとどまりません。中小企業診断士の知見が加わることで、M&Aや事業再生といった高付加価値領域でも大きな強みを発揮します。
顧客への提案力や信頼度がアップする
経営コンサルタントとして唯一の国家資格である中小企業診断士と、国内最難関クラスの国家資格である公認会計士はどちらも社会的信頼が厚く、顧客の信頼にもつながります。
また、財務状況を踏まえた現実的な事業再生プランの策定や経営戦略と連動したキャッシュフローの最適化など、顧客に対してワンストップな支援が可能になり、中長期的な経営パートナーとして関係を構築しやすくなります。
キャリアアップや転職、独立に有利
公認会計士として監査法人で経験を積んだ後に中小企業診断士を取得することで、企業の経営企画部門への異動やコンサルティングファームへの転職に有利にはたらきます。
近年増えているのが、独立した公認会計士が中小企業診断士を活かして経営顧問として活動するケースです。単なる会計処理や税務対応にとどまらず、資金繰り管理や事業計画の策定など、経営の意思決定に深く関与できます。
数字に強い経営コンサルタントという立ち位置は市場価値が高く、転職や独立開業時の強力な差別化ポイントとなります。
中小企業診断士と公認会計士の試験を比較
試験概要
中小企業診断士
中小企業診断士試験は、マークシート式の1次試験後と記述式の2次試験があり、それぞれ8月の上旬と10月の下旬に行われます。
1次試験は企業経営理論、運営管理、財務・会計、経済学・経済政策、経営情報システム、経営法務、中小企業経営・政策の7科目で幅広い知識が求められます。
2次試験は組織・人事、マーケティング・流通、生産・技術、財務・会計に関する4つの事例問題が出題され、それぞれに深い知識や論理的思考力を求められます。
公認会計士
公認会計士試験は、マークシート形式の短答式試験と記述式の論文式試験があり、短答式試験は5月と12月、論文式試験は8月に行われます。
短答式試験は企業法、管理会計論、監査論、財務会計論の4科目、論文式試験は監査論、会計学（管理会計論・財務会計論）、企業法＋選択科目1科目（経営学・経済学・民法・統計学）から問われます。
中小企業診断士試験と比較しても学習範囲が極めて専門的かつ膨大であり、長期間の集中した対策が求められます。
免除科目はある？
公認会計士資格を持っていると、中小企業診断士1次試験の「財務・会計」が免除になります。また、公認会計士試験の選択科目で「経済学」を選択した場合は、中小企業診断士1次試験の「経済学・経済政策」が免除になります。
中小企業診断士2次試験には科目免除制度がありませんが、公認会計士の学習範囲は財務・会計分野が問われる事例Ⅳと親和性が高く、他の受験生に比べてアドバンテージを得ることができます。
中小企業診断士と公認会計士はどっちが難しい？
近年の合格率を見ると、中小企業診断士の合格率は1次試験と2次試験を合算すると約5％程度である一方、公認会計士試験は約10％前後で推移しています。
しかし、公認会計士試験は学習範囲が専門的かつ膨大であり、合格までに必要とされる学習時間は3,000時間程度と言われています。中小企業診断士試験の合格までに必要な学習時間は1,000時間程度なので、公認会計士試験の方が難しいと言えるでしょう。
中小企業診断士と公認会計士はどっちを先に取得すべき？
公認会計士から中小企業診断士の順で進めるのが一般的です。
公認会計士試験で学ぶ「財務会計論」や「管理会計論の知識」は、中小企業診断士1次試験の「財務・会計」や、2次試験の「事例IV」をほぼ網羅しています。実際に、公認会計士合格者は中小企業診断士1次試験の「財務・会計」が免除されます。
また、最難関の公認会計士を先に突破することで、その後のキャリアの選択肢が格段に広がります。公認会計士として働きながら中小企業診断士の取得をする人も多くいます。
ただし、現在経営コンサルティングの現場におり、すぐに実務に活かしたいという場合は、中小企業診断士からスタートするのも有効な選択です。
中小企業診断士と公認会計士のダブルライセンスに関するQ＆A
中小企業診断士と公認会計士のダブルライセンスを目指そう
中小企業診断士と公認会計士の組み合わせは、高い財務分析能力と、現場の課題を解決する経営改善力を兼ね備えた、希少価値の高い存在です。
特に独立後は、M&A支援や事業再生、補助金コンサルティングなど、高度な専門性が求められる領域で主導権を握ることができます。まずは自身の現在の環境に合わせて学習を開始し、将来的には両資格を活かした専門性の高いキャリア形成を目指してみてはいかがでしょうか。
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監修：古森 創
ソニー（株）にてマーケティング、営業、経営監査、新規事業開発の仕事に従事した後、中小企業診断士として独立開業。株式会社古森コンサルタンツ代表取締役。ソニーでの経験をベースとした「売上改善プログラム」、「新規事業開発推進支援」を中心にコンサルティング・セミナー・研修など実務の第一線で活躍しながら、受験のプロとしてもこれまで多くの合格者を輩出し、「スゴ腕講師」として高い評価を受ける。