民法 第162条【所有権の取得時効】

【暗記】

取得時効の要件・効果

		短期取得時効（162条2項）	長期取得時効（162条1項）
要件	共通	・所有の意思があること（＝自主占有であること） ・平穏かつ公然な占有であること ・他人の物の占有であること
	特有	・10年間の占有 ・占有開始時の善意無過失（※）	・20年間の占有
効　果		・占有者は所有権を原始取得し、占有開始時点から所有者であったことになる。 ・原所有者の所有権を目的として設定されていた抵当権等は全て消滅する。

※　善意は186条で推定されるが、無過失の推定はされない。

【解釈・判例】

１．自己の物であると過失なく信じて占有した者には、その保護の必要性が大きいことから、短期取得時効を認め、それ以外の悪意有過失の占有継続者には長期取得時効を認めた。

２．「所有の意思」とは、自主占有を意味し、所有の意思をもって占有することである。所有の意思の有無は、占有取得の原因となった客観的事実（占有権原の性質）から外形的に判断される（最判昭45.6.18）。

３．「他人の物」とは、通常の場合を想定したにすぎず、自己の物についても取得時効が認められる（最判昭42.7.21）。

４．本条2項の善意無過失は占有開始時にあれば足り、後に悪意になってもかまわない（大判明44.4.7）。

５．善意無過失の占有者の占有を悪意有過失の占有者が承継し、両者の占有を併せて主張する場合にも（187条）、短期消滅時効を主張できる（最判昭53.3.6）。

６．権利能力なき社団が、法人格を取得する以前から占有する不動産を、法人格を取得した後も引き続き占有している場合には、権利能力なき社団が占有を開始した時点と法人格を取得した時点とを選択して主張することができる（最判平元.12.22）。

７．関連判例

(1)　不動産の賃借人がその対抗要件を具備しない間に、当該不動産に抵当権が設定され、その旨の登記がされたところ、当該賃借人が、抵当権の設定登記後、賃借権の時効取得に必要とされる期間、当該不動産を継続的に用益した場合であっても、当該賃借人は、抵当権の実行により当該不動産を買い受けた者に対し、賃借権を時効により取得したと主張することはできない（最判平23.1.21）。

(2)　不動産の取得時効の完成後、所有権の移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権の設定登記を了した場合において、上記不動産の時効取得者である占有者が、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、上記占有者は、上記不動産を時効取得し、その結果、上記抵当権は消滅する（最判平24.3.16）。

【問題】

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