第668条【組合財産の共有】
各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。
目次
【解釈・判例】
1．本条の「共有」は、物権法上の共有（249条以下）ではなく、組合の共同目的のために拘束された合有である。各組合員は潜在的持分を有するにすぎない。
2．通常の共有に対する特則として以下のような規定がある。
(1) 各組合員は、組合財産に対する持分を処分できない（676条1項）。
(2) 各組合員は、組合存続中は組合財産の分割請求ができない（676条3項）。
(3) 組合員の債権者は、組合財産に対して権利を行使できない（677条）。
(4) 組合員は、脱退の際に持分の払戻請求権を有する（681条2項）。
３．組合財産についても、民法667条以下に特別の規定がない限り、民法249条以下の共有の規定が適用される（最判昭33.7.22）。
【問題】
A、B及びCが組合契約を締結した場合において、組合財産である建物について無権利者であるDの名義で所有権の保存の登記がされている場合、Aは、単独で、Dに対して登記の抹消を求めることはできない
【平18-20-ア改：×】