第374条【抵当権の順位の変更】
① 抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。
② 前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。
目次
【解釈・判例】
1．合意の当事者
(1) 抵当権者間だけでなく、根抵当権者、抵当権の仮登記権利者、不動産質権者、不動産先取特権者とも順位の変更ができる。
(2) 形式的に順位の変更はなくても、実質的に順位の変更が生ずる場合（次の例の中間者Ｂ・Ｃ）は、その抵当権者全員が、合意すべき当事者となる。
※ 順位の上昇するC・Dと、降下するA・Bの被担保債権額（又は極度額）の大小に関係なく、中間者B・Cも合意当事者となる。
2．承諾を要する利害関係人とは、順位の変更により不利益を受ける者をいう。
＜例：1番A、2番B、3番C → 1番C、2番B、3番A と変更する場合＞
| 利害関係人に該当する者 | (1) 順位が下降するＡの抵当権についての
① 被担保債権の差押債権者 ② 抵当権の移転（又は移転請求権）の仮登記を受けている者 ③ 転質権者 ④ 376条の抵当権の譲渡等の処分を受けている者 (2) 順位が変わらないＢの抵当権についての上記①～④の者は、Ｃの抵当権の被担保債権額（極度額）が、Ａの債権額より大きいとき。 |
| 利害関係人に該当しない者 | (1) 順位が上昇するＣの抵当権についての上記①～④の者
(2) 順位が変わらないＢの抵当権についての上記①～④の者は、Ｃの抵当権の被担保債権額（極度額）が、Ａの債権額よりも小さいとき。 |
3．順位変更の登記
順位の変更は、その登記をすることによって効力を生ずる（効力発生要件、本条2項）。
4．順位変更の効果
順位変更は、合意の当事者及び利害関係人に対しては絶対的な効力を生じる。