第350条【留置権及び先取特権の規定の準用】
第296条から第300条まで及び第304条の規定は、質権について準用する。
目次
【超訳】
質権に留置的効力が認められることから、留置権の規定である民法296条から300条の規定が準用されている。また、物上代位に関する304条の規定も準用がある。
【解釈・判例】
準用される留置権の規定
① 不可分性（296条）
② 果実の収取・弁済充当（297条）
→ 不動産質では果実収受権があるため、充当不要。
③ 保管義務、目的物の使用収益、義務違反の場合の消滅請求（298条）
→ 質物の保管について、質権者が善管注意義務を負う。設定者の承諾なしに質物を使用・賃貸・担保に供することはできず、違反すると質権の消滅請求を受ける。
→ ただし、責任転質はすることができる（348条）。また、不動産質では承諾を得ることなく使用収益ができる。
④ 費用償還請求権（299条）
⑤ 質権の行使と債権の消滅時効（300条）
※ 301条（代担保による消滅請求）、302条（占有喪失による留置権の消滅）は不準用。
【問題】
留置権及び質権は、債務者が相当の担保を提供して、その消滅を請求することができる
【平22-11-ア：×】