第341条【抵当権に関する規定の準用】
先取特権の効力については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、抵当権に関する規定を準用する。
目次
【暗記】
主な準用規定
1．先取特権の効力は、付加一体物に及ぶ（370条）。
2．後順位者に対する関係では、利息等は最後の2年分に制限される（375条）。
3．先取特権も代価弁済で消滅する（378条）。
4．先取特権も消滅請求によって消滅する（379条以下。不動産先取特権のみ準用）。
【問題】
不動産売買の先取特権については、売買代金及び利息の支払がされていない旨の登記がされていても、権利を行使し得る利息の範囲は最後の2年分に限られるが、根抵当権については、利息は元本と合わせて極度額を超えなければ最後の2年分に限られない
【平15-13-ウ：○】