民法 第242条【不動産の付合】

【超訳】

　不動産の所有者は、動産が不動産に付着し、両者を分離・復旧することが社会経済上不利益となるような場合、当該動産の所有権を取得する。ただし、動産の所有者が、地上権・賃借権・永小作権等、当該不動産を利用し、物を付属させることができる法律上の地位に基づいて、動産を不動産に付属させたときは、当該動産の所有権は留保される。

【解釈・判例】

１．付合の原因は、人為的であると自然的であるとを問わない。

２．「権原」とは、当該不動産を利用し、動産を付属させる法律上の地位をいう（例：土地賃借人や地上権者が地上に植林する場合）。

３．権原のない他人が土地所有者に無断で苗木を植えた場合、苗木は土地所有者に帰属することになるため、苗木を植えた者は抜去する義務を負わない（最判昭46.11.16）。

４．権原による所有権の留保が認められるのは、弱い付合の場合だけである。

５．建物賃借人が家主の承諾を得て増改築した場合であっても、その部分が構造上・取引上の独立性を有しない場合には付合（強い付合）が生じ、242条ただし書の適用はない（最判昭38.5.31、44.7.25)。

【問題】