民法 第185条【占有の性質の変更】

【超訳】

　他主占有(所有の意思のない占有)から、自主占有(所有の意思を伴う占有)への転換には、次のどちらかの要件を満たすことを要する。①自己に占有させた者に対して所有の意思を表示すること、又は、②「新権原」に基づいてさらに所有の意思を持って占有を始めること。

【解釈・判例】

１．「所有の意思」の存否の判断

占有を生じさせた原因たる事実の性質によって客観的に定まる（最判昭45.6.18)。

→　買主、窃盗犯人、相続開始の事実（被相続人の自主占有の包括承継）を知らない相続人も自主占有者であるが、賃借人・質権者は他主占有者である。

２．「新権原」

(1)　賃借人（他主占有者）が賃借物を買い取った場合、売買契約を締結し代金を支払った時から自主占有者になる（最判昭52.3.3）。

(2)　相続が「新権原」に当たるかにつき、判例は、相続人が占有を相続により承継したばかりでなく、新たに土地建物を事実上支配することで占有を開始し、相続人の占有に所有の意思があると認められるときは、被相続人の死亡後、新権原により自主占有をするに至ったものと解されるとした（最判昭46.11.30）。

(3)　解除条件付の売買契約に基づく買主の占有は自主占有となり、解除条件が成就し、当該売買契約が失効しても、当然に自主占有でなくなるものではない（最判昭60.3.28）。

→　他主占有と解される客観的・外形的事実がない限り、自主占有を喪失することはない（最判昭58.3.24）。

【問題】

【問題】