第176条【物権の設定及び移転】
物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
目次
【超訳】
特別の事情のない限り、債権発生を目的とする意思表示のみによって、かつ、その意思表示の時に、物権変動を生ずる。
【解釈・判例】
１．物権変動を生ずる法律行為(物権行為)では、当事者の合意があれば、何ら特別な形式を要せずに、それだけで物権変動の効力が生ずる。
２．売買のように債権行為を前提として物権行為が行われる場合でも、特別の事情がない限り、債権発生を目的とする意思表示によって物権変動を生ずる。売買とは別個独立の意思表示は不要である（大判大2.10.25）。
３．物権変動の時期（最判昭35.6.24）
(1) 物権の移転を目的とする契約が締結された場合、原則として、その契約を締結した時に物権が移転する。
(2) 物権の移転に障害があるときは、その障害がなくなったときに物権が移転する。
① 不特定物の売買では、目的物が特定した時
② 他人物の売買では、売主が所有者から当該物の所有権を取得した時