民法 第38条から第84条まで　削除

①　団体としての組織を備え、

②　多数決原則が行われ、

③　構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、

④　規則により、その組織における代表の方法、総会の運営、財産の管理等、団体としての主要な点が確定している

→　当該社団は権利能力がないために、権利義務の主体とはなり得ない。当該社団の権利義務は構成員に総有的に帰属する。構成員は、個々の財産につき持分権を有しないから、原則として持分譲渡、社団財産の分割請求、持分払戻請求を行うことができない。

→　社団債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となる。構成員各自は、債権者に対し個人的債務ないし責任を負わない（最判昭48.10.9）。

→　当該社団の財産は構成員の総有であり、構成員は持分権を潜在的にも有しない。構成員個人の債務について社団財産が責任財産となることはない。

→　社団名義での登記や代表者の肩書付きの登記はできない（最判昭47.6.2）。代表者名義、規約に基づく特定構成員の個人名義、構成員全員の共有名義で登記することになる。