第793条
① 次に掲げる行為をする持分会社は、効力発生日の前日までに、吸収合併契約等について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一 吸収合併（吸収合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。）
二 吸収分割（当該持分会社（合同会社に限る。）がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社に承継させる場合に限る。）
② 第789条（第1項第3号及び第2項第3号を除く。）及び第790条の規定は、吸収合併消滅持分会社又は合同会社である吸収分割会社（以下この節において「吸収分割合同会社」という。）について準用する。この場合において、第789条第1項第2号中「債権者（第758条第8号又は第760条第7号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、吸収分割株式会社の債権者）」とあるのは「債権者」と、同条第3項中「消滅株式会社等」とあるのは「吸収合併消滅持分会社（吸収合併存続会社が株式会社又は合同会社である場合にあっては、合同会社に限る。）又は吸収分割合同会社」と読み替えるものとする。
目次
超訳
① 次に掲げる行為をする持分会社は、効力発生日の前日までに、吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約（吸収合併契約等）について、定款に別段の定めがある場合を除いて、当該持分会社の「総社員の同意」を得なければならない。
一 吸収合併（吸収合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。）
二 吸収分割（当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社に承継させる場合に限る。）
解釈
①二 一部の分割の場合、総社員の同意不要。