第670条【債権者の異議】
① 持分会社が第668条第1項の財産の処分の方法を定めた場合には、その解散後の清算持分会社の債権者は、当該清算持分会社に対し、当該財産の処分の方法について異議を述べることができる。
② 前項に規定する場合には、清算持分会社は、解散の日（前条第2項に規定する場合にあっては、当該財産の処分の方法を定めた日）から二週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第2号の期間は、一箇月を下ることができない。
一 第668条第1項の財産の処分の方法に従い清算をする旨
二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
③ 前項の規定にかかわらず、清算持分会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
④ 債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該財産の処分の方法について承認をしたものとみなす。
⑤ 債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べたときは、清算持分会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
超訳
① 合名会社又は合資会社が任意清算をする場合、その解散後の清算持分会社の債権者は、当該清算持分会社に対し、当該財産の処分の方法について異議を述べることができる。
② 清算持分会社は、解散の日（解散後に財産の処分の方法を定めた場合は、当該財産の処分の方法を定めた日）から２週間以内に、１か月以上の期間を定めて、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
一 任意清算をする旨
二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
③ 清算持分会社が公告を、官報のほか、定款の定めに従い、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告の方法により公告するときは、各別の催告は不要である。
④ 債権者が期間内に異議を述べなかった場合は、当該債権者は、当該財産の処分の方法について承認したものとみなす。
⑤ 債権者が異議を述べたときは、清算持分会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。