第459条【剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め】

第459条【剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め】

① 会計監査人設置会社(取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役)の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。)は、次に掲げる事項を取締役会(第2号に掲げる事項については第436条第3項の取締役会に限る。)が定めることができる旨を定款で定めることができる。

一 第160条第1項の規定による決定をする場合以外の場合における第156条第1項各号に掲げる事項

二 第449条第1項第2号に該当する場合における第448条第1項第1号及び第3号に掲げる事項

三 第452条後段の事項

四 第454条第1項各号及び同条第4項各号に掲げる事項。ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く。

② 前項の規定による定款の定めは、最終事業年度に係る計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、その効力を有する。

③ 第1項の規定による定款の定めがある場合における第449条第1項第1号の規定の適用については、同号中「定時株主総会」とあるのは、「定時株主総会又は第436条第3項の取締役会」とする。

目次

超訳

①② 次の要件のいずれも満たす株式会社は、剰余金の配当等を取締役会で定めることができる旨を定款で定めることができる。なお、この定款の定めは、最終事業年度に係る計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当しなければ効力を有しない。

会計監査人設置会社

b 取締役の任期の末日が、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日を超えないこと(取締役が毎事業年度、改選されるという意味)

c 監査役会設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社

解釈

①一 自己株式の取得(特定の株主に対してのみ自己株式の取得について通知する旨を決議する場合を除く)

①二 定時株主総会(又は計算書類の承認のための取締役会)における欠損の範囲内での準備金の減少

①三 損失の処理や任意積立金の積立等

①四 剰余金の配当に関する事項(現物配当であって、金銭分配請求権を与えないとする場合を除く)

問題

取締役会設置会社は、会計監査人設置会社でないものであっても、配当財産が金銭であれば、一事業年度の途中において1回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができる

【平29-32-オ:○】

問題

純資産額が300万円を下回らない指名委員会等設置会社は、配当財産を金銭以外の財産とし、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする旨を取締役会が定めることができることを内容とする定款の定めを設けることができる

【平31-32-ア:×】

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