第442条【計算書類等の備置き及び閲覧等】
① 株式会社は、次の各号に掲げるもの(以下この条において「計算書類等」という。)を、当該各号に定める期間、その本店に備え置かなければならない。
一 各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(第436条第1項又は第2項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。) 定時株主総会の日の1週間(取締役会設置会社にあっては、2週間)前の日(第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日)から5年間
二 臨時計算書類(前条第2項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。) 臨時計算書類を作成した日から5年間
② 株式会社は、次の各号に掲げる計算書類等の写しを、当該各号に定める期間、その支店に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、支店における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
一 前項第1号に掲げる計算書類等 定時株主総会の日の1週間(取締役会設置会社にあっては、2週間)前の日(第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日)から3年間
二 前項第2号に掲げる計算書類等 同号の臨時計算書類を作成した日から3年間
③ 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
一 計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
④ 株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の計算書類等について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
超訳
③ 株主及び債権者は、会社の営業時間内であれば、いつでも、書面で作成された計算書類等の閲覧や謄抄本の交付を請求できる。
④ 株式会社の親会社社員は、権利行使のために必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の計算書類等の閲覧や謄抄本の交付を請求できる。
暗記
計算書類等の備置期間
備置期間の起算日 |
備置期間 |
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取締役会設置会社 |
非取締役会設置会社 |
本店:5年 支店:3年 |
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各事業年度の計算書類 事業報告 これらの附属明細書 |
定時株主総会の日の2週間前の日 |
定時株主総会の日の1週間前の日 |
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臨時計算書類 |
臨時計算書類の作成日 |
注 支店では計算書類等の写しを備え置く。
問題
株式会社の親会社社員は、当該株式会社の営業時間内は、いつでも、その請求の理由を明らかにして、当該株式会社の計算書類の謄本の交付の請求をすることができる
【平21-30-ア:×】
問題
株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、計算書類又は計算書類の写しの閲覧の請求をすることができる
【平21-30-ウ:○】
問題
株式会社の債権者は、その権利を行使するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、計算書類又は計算書類の写しの閲覧の請求をすることができる
【平21-30-オ:×】