第25条

暗記

１．株式会社設立の方法

発起設立	発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式）の全部を引き受ける方法
募集設立	発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法

２．各設立手続に適用される条文の整理（○＝適用がある）

	発起設立	募集設立
第２節（定款の作成）26条～31条	○	○
第３節（出資）32条～37条	○	○
第４節（設立時役員等の選任及び解任）38条～45条	○	39条のみ適用
第５節（設立時取締役等による調査）46条	○	―
第６節（設立時代表取締役等の選定等）47条、48条	○	○
第７節（株式会社の成立）49条～51条	○	○
第８節（発起人等の責任）52条～56条	○	○
第９節（募集による設立）57条～103条	―	○

解釈＆判例

１．発起人の意義

発起人とは、原始定款に発起人として署名又は記名押印をした者をいう。事実上発起人として行動しても、定款に氏名住所が記載されず、かつ、定款に署名しない者は、法律上の発起人とはいえない（大判大3.3.12）。

２．発起人の資格・員数には特に制限はなく、制限行為能力者、外国人、会社でもよい。

３．設立中の会社

(1) 発起人による定款作成後、設立登記によって成立するまでの未完成の会社を「設立中の会社」と呼ぶ。

(2) 本来、会社は設立登記をするまでは法人格を有しないが、未完成であっても実際に存在し、成立後の会社と同一の実体を有していると考えるのである。

(3) 設立中の会社に帰属した権利義務関係は、設立後の会社に当然に帰属する。

(4) 設立中の会社は権利能力のない社団であり、設立手続を実行する発起人は設立中の会社の機関としての役割も果たすことになる。

４．発起人組合

発起人が複数いる場合、発起人は設立手続に着手する前に、お互いに会社の設立企画者として会社の設立を目的とする民法上の契約を締結する。この組合契約（民667条以下）によって結ばれた法律関係を発起人組合という。

問題

問題

問題