令和4年度司法書士試験解答速報 掲載中

司法書士試験<過去問題肢別チェック ■商法・会社法「機関」>

問題1 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社の株主総会について、株主が議決権を統一しないで行使する場合においては、当該株主は、株主総会の日の3日前までに、会社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならない。○か×か?

問題2 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社の株主総会について、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとする旨を取締役会の決議により取締役が定めた場合において、書面により株主総会の招集通知を発するときは、その株主の数にかかわらず、その通知に際し、株主に株主総会参考書類及び議決権行使書面を交付しなければならない。○か×か?

問題3 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社は、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。○か×か?

問題4 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社の株主総会において、その続行について決議があった場合には、取締役は、株主に対して改めて株主総会の招集の通知を発する必要はない。○か×か?

問題5 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、定款で定めることにより、取締役が株主総会の日の3日前までに株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければならないこととすることができる。○か×か?

問題6 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる。○か×か?

問題7 会社法上の公開会社でない株式会社において、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めている場合には、株主でない者は、取締役となることができない。○か×か?

問題8 持分会社は、当該持分会社の社員から取締役として職務を行うべき者を選任し、株式会社にその者の氏名及び住所を通知した場合であっても、当該株式会社の取締役となることができない。○か×か?

問題9 監査役設置会社が指名委員会等を置く旨の定款の変更をした場合には、取締役及び監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。○か×か?

問題10 累積投票により選任された取締役を解任する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。○か×か?

問題11 取締役会は、取締役の全員の同意があれば、招集の手続を経ることなく開催することができるが、監査役会は、監査役の全員の同意があっても、招集の手続を経ることなく開催することができない。○か×か?

問題12 取締役会においては、その決議に参加した取締役であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定されるが、監査役会においては、その決議に参加した監査役であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものとは推定されない。○か×か?

問題13 取締役会設置会社以外の株式会社において、定款で定めた取締役の員数が1名であるときは、取締役は、仮処分命令により代表取締役の職務を代行する者が選任されない限り、代表取締役となる。○か×か?

問題14 取締役会設置会社以外の株式会社において、取締役が自己のために当該株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会においてその承認を受けなければならない。○か×か?

問題15 取締役会設置会社であるA株式会社(以下「A社」という。)の代表取締役XがA社の取締役会の承認を受けることなく自己のためにA社と取引をした場合であっても、Xは、A社に対し、取締役会の承認の欠缺を理由として当該取引の無効を主張することができない。○か×か?

問題16 取締役会設置会社であるA株式会社(以下「A社」という。)の代表取締役XがA社に対して無利息かつ無担保で金銭の貸付けをしようとする場合には、Xは、A社の取締役会の承認を受けることを要しない。○か×か?

問題17 未成年であっても、取締役会設置会社の支配人又は代表取締役になることができる。○か×か?

問題18 取締役会設置会社において、支配人は、当該株式会社の許可を受けなければ、他の異業種の会社の取締役となることはできないが、代表取締役は、当該株式会社の許可を受けなくても、他の異業種の会社の取締役となることができる。○か×か?

問題19 会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができる。○か×か?

問題20 株主による取締役の行為の差止請求権の行使については、監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されているか否かによって、その要件が異なることはない。○か×か?

問題21 監査役を置く株式会社は、大会社である場合でも、会社法上の公開会社でないときは、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。○か×か?

問題22 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役は、取締役会に出席した場合でも、書面をもって作成されたその議事録に署名又は記名押印をする必要はない。○か×か?

問題23 株式会社の取締役は、その親会社の会計参与となることができる。○か×か?

問題24 監査役会設置会社においては、取締役は、会計参与の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない。○か×か?

問題25 取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役の意見を聴かなければならないが、その同意を得る必要はない。○か×か?

問題26 監査役会設置会社においては、会計監査人が職務上の義務に違反したとき、監査役の過半数をもって行う監査役会の決議により、会計監査人を解任することができる。○か×か?

問題27 取締役会設置会社である甲株式会社(以下「甲社」という。)の取締役Aが法令に違反する行為(以下「本件行為」という。)をし、これによって、著しい損害が生ずるおそれが甲社に発生した。甲社が監査役設置会社でない場合においては、取締役Bは、本件行為により甲社に著しい損害が生ずるおそれがあることを発見したときは、直ちに、これを株主に報告しなければならない。○か×か?

問題28 取締役会設置会社である甲株式会社(以下「甲社」という。)の取締役Aが法令に違反する行為(以下「本件行為」という。)をし、これによって、著しい損害が生ずるおそれが甲社に発生した。甲社が監査役を置いている場合において、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるときは、監査役は、Aに対し本件行為をやめることを請求することができない。○か×か?

問題29 監査役を置く取締役会設置会社で、かつ、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社においては、各株主は、取締役会を招集する権限を有する取締役に対し、代表取締役の解職を目的として、取締役会の招集を請求することができる。○か×か?

問題30 監査役を置く取締役会設置会社で、かつ、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社においては、代表取締役の行為により会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、これを発見した取締役は、直ちに、その事実を株主に報告しなければならない。○か×か?
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