令和4年度司法書士試験解答速報 掲載中

司法書士試験<過去問題肢別チェック ■不動産登記法「用益権に関する登記」>

問題1 区分地上権の設定の登記を申請する場合、申請情報と併せて、地上権の目的である地下又は空間の上下の範囲を明らかにする図面を提供することを要しない。○か×か?

問題2 A所有の甲土地についてAB間で地上権設定登記がされた後に、Aは、Dとの間で甲土地上の特定の空間を範囲と定めて区分地上権を設定する旨を約した。この場合、A及びDの共同申請により、申請情報と併せてBが承諾したことを証する情報を提供して、当該区分地上権の設定登記を申請することができる。○か×か?

問題3 A所有の甲土地についてA及びBは、地上権設定登記に必要な手続上の条件が具備しないため、甲土地について地上権設定仮登記をしたが、その後、Aは、Eとの間で甲土地について地上権設定契約を締結した。この場合、A及びEの共同申請により、甲土地について更に地上権設定仮登記を申請することができる。○か×か?

問題4 地上権の存続期間を「永久」として、地上権の設定の登記を申請することはできない。○か×か?

問題5 建物所有を目的とする地上権の設定の登記がされている土地について、区分地上権の設定の登記の申請をする場合は、添付情報として、登記されている地上権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

問題6 地上権設定登記の申請情報の内容として、地上権設定の目的を提供しなければならないが、賃借権設定登記の申請情報の内容として、建物の所有を目的とする場合を除き、賃借権設定の目的を提供することを要しない。○か×か?

問題7 地上権移転登記の申請には、申請情報と併せて所有権の登記名義人が承諾したことを証する情報の提供を要しないが、賃借権移転登記の申請には、賃借権の譲渡を許す旨の登記がある場合を除き、申請情報と併せて賃貸人が承諾したことを証する情報の提供をしなければならない。 ○か×か?

問題8 竹木所有を目的として、地下5mから地上15mまでを範囲とする区分地上権の設定の登記をすることはできない。○か×か?

問題9 地上権設定登記の申請情報には、地上権設定の目的を記載又は記録しなければならないが、賃借権設定登記の申請情報には、建物所有を目的とする定めがある場合を除き、賃借権設定の目的を記載又は記録することを要しない。○か×か?

問題10 地上権を目的とする賃借権設定登記の申請には、申請情報と併せて地上権設定者が承諾したことを証する情報を提供することを要しないが、賃借地の転貸の登記の申請には、賃借地の転貸ができる旨の登記がある場合を除き、申請情報と併せて賃貸人が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

問題11 地上権の設定の登記をするときは、存続期間の定めを登記することができる。○か×か?

問題12 地上権設定契約において、その存続期間中地代の増額をしない旨の特約がされている場合には、その特約を登記することができる。○か×か?

問題13 建物所有を目的とする地上権設定登記がされている不動産について、地下又は空間の上下の範囲を定めてその部分を目的とする地上権の設定登記の申請をするには、申請情報と併せて登記されている地上権者が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

問題14 専ら事業の用に供する建物の所有を目的として、存続期間10年の地上権の設定の登記を申請する場合には、申請情報と併せて、地上権設定契約公正証書の謄本を提供することを要する。○か×か?

問題15 空間の上下の範囲を定めてする地上権設定の登記を申請する場合には、目的不動産に使用収益をしない旨の定めのある質権の登記がされているときであっても、その質権者の承諾を要しない。○か×か?

問題16 仮登記された地上権を目的として根抵当権設定の登記はすることができない。○か×か?

問題17 Aを賃借人とする賃借権の登記がされている不動産について、Bを賃借人とする賃借権の登記を申請することはできない。○か×か?

問題18 賃借権の譲渡を許す旨の特約がない賃借権が譲渡された後、当該賃借権の譲渡についての賃貸人の承諾がされたときは、賃借権の移転の登記の登記原因の日付は、賃貸人が承諾した日である。○か×か?

問題19 賃借権の設定の登記がされている賃貸借契約に、賃借権の譲渡又は転貸をすることができる旨の特約があっても、当該賃借権を目的とする質権の設定の登記の申請をすることはできない。○か×か?

問題20 建物の賃借権の設定の登記の申請をする場合において、賃貸借契約に敷金があっても、その旨の登記の申請をすることはできない。○か×か?

問題21 宅地である甲土地について賃借権の設定の登記を申請する場合は、その申請情報の内容として、賃料の定めを、「乙土地を使用収益する」とすることができる。○か×か?

問題22 登記された賃借権について、売買を原因とする賃借権一部移転の登記の申請をすることができるが、その賃借権を目的とする抵当権設定の登記の申請はすることができない。○か×か?

問題23 賃借権につき、譲渡することができる旨の登記がされていない場合であっても、申請情報と併せて賃貸人が承諾したことを証する情報を提供すれば、賃借権移転の登記をすることができる。○か×か?

問題24 要役地についての登記された賃借権の登記名義人を地役権者とする、地役権設定の登記の申請は、することができない。○か×か?

問題25 甲地を要役地とする通行地役権の設定登記がある土地について、乙地を要役地として範囲が重なる通行地役権の設定登記をすることができる。○か×か?

問題26 賃借権の設定登記がされている土地について、通行地役権の設定登記をすることができる。○か×か?

問題27 地役権の登記がされた後に、その要役地について抵当権設定の登記がされている場合において、当該地役権の登記の抹消を申請するときは、申請情報と併せて、当該抵当権者が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

問題28 要役地の地役権の登記である旨の登記がされた土地について、所有権の移転の登記を申請する場合には、承役地について、地役権の変更の登記を申請することを要しない。○か×か?

問題29 地役権の設定の登記をした後、契約によって、民法第286条に規定する承役地の所有者の工作物の設置義務を定め、承役地にその旨の登記がされた場合には、登記官は、職権で、要役地についてその旨の登記をしなければならない。○か×か?

問題30 承役地に対し、民法第287条による放棄を登記原因とする所有権の移転の登記がされた場合には、承役地及び要役地の地役権の登記は、職権で抹消される。○か×か?

問題31 地役権は要役地とともに移転しない旨の定めの登記がある地役権の要役地について所有権移転の登記がされた場合には、「年月日要役地の所有権移転」を登記原因として地役権設定の登記の抹消をすることができる。○か×か?

問題32 地役権の設定の登記をするときは、存続期間の定めを登記することができる。○か×か?

問題33 地役権の設定の登記が完了すると、登記権利者に対して登記識別情報が通知される。○か×か?

問題34 設定の目的を「日照の確保のため高さ5メートル以上の工作物を設置しない」とする地役権設定の登記は、申請することができない。○か×か?

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