司法書士試験＜過去問題肢別チェック ■民事訴訟法等「訴訟の主体」＞

民事訴訟法過去問

2022年9月10日2022年9月14日

問題1　不法行為に関する訴えは、不法行為があった地を管轄する裁判所に提起することができる。○か×か？

問題2　登記に関する訴えは、登記をすべき地を管轄する裁判所に提起することができる。○か×か？

問題3　専属管轄の定めがある場合において、管轄権のない裁判所がした判決は無効である。○か×か？

問題4　手形金の支払請求の訴えは、手形の振出地の裁判所に提起することができる。○か×か？

問題5　所有権に基づいて時価100万円の自動車の引渡しを請求することに併せて、その執行不能の場合における履行に代わる損害賠償としてその時価相当額の支払を請求する訴えは、簡易裁判所の事物管轄に属する。○か×か？

正しい。一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする。ただし、その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求については、この限りでない（民訴9条1項）。したがって、本肢の訴えは、簡易裁判所の事物管轄に属する。【平27-1-ア】

問題6　自然人である被告に対する貸金返還請求訴訟が当該被告の住所の所在地を管轄する裁判所に提起された場合、その後に、当該被告が当該裁判所の管轄区域外に住所を移転しても、土地管轄についての管轄違いによる移送がされることはない。○か×か？

問題7　移送を受けた裁判所は、更に事件を他の裁判所に移送することができない。○か×か？

問題8　控訴裁判所は、事件が管轄違いであることを理由として第一審判決を取り消す場合には、事件を原裁判所に差し戻さなければならない。○か×か？

問題9　地方裁判所は、係属した訴訟が、その管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合には、その簡易裁判所に当該訴訟を移送しなければならない。○か×か？

問題10　簡易裁判所に係属している訴訟の被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合には、簡易裁判所は、職権で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。○か×か？

問題11　被告の住所地を管轄する裁判所に訴えが提起された後、被告に対する訴状の送達前に、被告が住所地を当該裁判所の管轄区域外に移した場合であっても、当該裁判所は、被告の新しい住所地を管轄する裁判所に当該訴訟を移送する必要はない。○か×か？

正しい。管轄は、訴え提起の時を標準として定める（民訴15条）。したがって、管轄を定める事情がその後変更しても、管轄は変わらない（管轄の恒定）。管轄原因の変動に伴って管轄が変動するとすれば、管轄原因の変動が争いとなるごとに審理が渋滞するうえ、裁判所は常に管轄原因の変動に留意しなければならず、手続が不安定になるからである。【平17-4-ア】

問題12　法人格のない社団は、その名において原告又は被告となることはできない。○か×か？

問題13　後見人がいない成年被後見人に対しては、後見人が選任されるまでは、訴えを提起することはできない。○か×か？

誤り。成年被後見人は、訴訟能力がなく、法定代理人によらなければ訴訟行為を行うことができない（民訴31条）。しかし、成年後見人がいないために、成年被後見人の相手方が訴訟行為をなし得ないとすると、不都合が生ずる。そこで、成年後見人がいない成年被後見人に対し、訴訟行為をしようとする者は、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる（民訴35条1項）。【平元-1-3】

問題14　当事者である未成年者が成年に達した場合、その親権者であった者の法定代理権の消滅が相手方に通知されるまでは、法定代理権消滅の効果は生じない。○か×か？

問題15　被保佐人は、保佐人の同意を得なくとも、相手方が提訴した訴えについて応訴することができる。○か×か？

問題16　成年後見人は、成年被後見人が行った訴訟行為を取り消すことができる。○か×か？

問題17　未成年者は、訴訟行為につき法定代理人の個別の同意を得れば、自ら訴訟行為をすることができる。○か×か？