問題1 Ａ及びＢが共有する自動車１台をＣがＡ及びＢから購入した場合には、Ｃは、Ａ及びＢのうち一方のみに対しても、当該自動車の引渡しを求めることができる。○か×か？
正しい。共有物を売却した場合の目的物の引渡義務は不可分債務に当たるとされ (大判大12.2.23)、民法430条が適用される。よって債権者は、１人の債務者に対して、又は総債務者に対して同時若しくは順次に、全部又は一部の請求をすることができる（民430条、436条）。【平21-16-ア改】
問題2 Ａからアパートを賃借していたＢが死亡し、Ｃ及びＤがＢの賃借権を共同相続した場合、Ａは、Ｃ及びＤのうち一方のみに対して、相続開始後の賃料全額を請求することができる。○か×か？
正しい。賃借権を共同相続した場合の賃料支払債務は不可分債務に当たるとされる(大判大11.11.24)。よって、債権者は、１人の債務者に対して、全部の請求をすることができる(民430条、436条)。【平21-16-エ改】
問題3 連帯債務者の一人に対して履行の請求をした場合には、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときを除き、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。他方で、主たる債務者に対して履行の請求をした場合には、連帯保証人に対しても、その効力を生ずる。○か×か？
正しい。連帯債務者の一人に対する履行の請求は、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときを除き、他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民441条）。これに対し、主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる（民457条1項）。【平28-17-ア改】
問題4 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、他の連帯債務者の利益のためにもその効力を生ずる。また、連帯保証人に対してした債務の免除は、主たる債務者の利益のためにもその効力を生ずる。○か×か？
誤り。連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときを除き、他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民441条）。また、民法441条の規定は、主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用される（民458条)。したがって、連帯保証人に対してした債務の免除は、主たる債務者に対してその効力を生じない。【平28-17-イ改】
問題5 連帯債務者の一人が自らの債権を自働債権として相殺をした場合には、債権は、他の連帯債務者の利益のためにも消滅する。また、連帯保証人が自らの債権を自働債権として相殺をした場合には、債権は、主たる債務者の利益のためにも消滅する。○か×か？
正しい。連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する（民439条1項）。また、民法439条1項の規定は連帯保証にも準用されるため、連帯保証人が自らの債権を自働債権として相殺をした場合には、債権は、主たる債務者の利益のためにも消滅する（民458条）。【平28-17-ウ改】
問題6 連帯債務者の一人が死亡し、その連帯債務を債権者が相続した場合には、その連帯債務者が弁済をしたものとみなされる。他方で、連帯保証人が死亡し、その保証債務を債権者が相続した場合には、その連帯保証人が弁済をしたものとはみなされない。○か×か？
誤り。連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされる（民440条）。また、民法440条の規定は連帯保証にも準用されるため、連帯保証人が死亡し、その保証債務を債権者が相続した場合には、その連帯保証人が弁済をしたものとみなされる（民458条）。【平28-17-エ改】