司法書士試験＜過去問題肢別チェック ■民法物権「用益物権」＞
問題1 土地の賃借人は、特約がない限り賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができないが、地上権者は、特約がなくても土地の所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができる。○か×か？
賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない(民612条1項)。これに対して、地上権は物権であり譲渡については特別の制限はない。【平18-13-イ】
問題2 土地の賃貸人は、特約がなくてもその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが、地上権を設定した土地の所有者は、特約がない限りその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。○か×か？
賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（民606条1項本文）。これに対して、地上権を設定した土地の所有者は、特約がない限り、土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。【平18-13-エ】
問題3 ＡがＢ所有の甲土地の利用権として地上権を有する場合において、Ａは、当該利用権を目的とする抵当権を設定することができる。○か×か？
抵当権を設定できる目的物は、原則として不動産であるが（民369条1項)、地上権、永小作権も目的とすることができる（民369条2項)。【平25-10-イ】
問題4 ＡがＢ所有の甲土地の利用権として地上権を有する場合において、当該利用権の設定行為において存続期間を定めなかったときは、Ｂは、裁判所に対し、その存続期間を定めるよう請求することができる。○か×か？
設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができ（民268条1項本文)、地上権者がその権利を放棄しないときは、裁判所は、当事者の請求により、20年以上50年以下の範囲内において、工作物又は竹木の種類及び状況その他地上権の設定当時の事情を考慮して、その存続期間を定める（民268条2項)。【平25-10-エ】
問題5 地上権の設定行為において当該地上権の譲渡を禁止する旨の特約がされた場合には、当該特約に違反して地上権者が地上権を第三者に譲渡しても、その第三者は、当該地上権を取得することができない。○か×か？
特約で地上権の譲渡、担保提供、賃貸等を禁止することも可能ではあるが、設定行為をもってなしうる永小作権譲渡禁止の契約（民272条ただし書）と異なり、これを登記する方法がないので、土地所有者は当該特約の効力を第三者に対抗できない。したがって、当該特約があっても地上権を譲り受けた第三者は地上権を取得することができる。【平24-10-イ】
問題6 建物について設定された抵当権が実行されたことにより、法定地上権が成立する場合において、建物の買受人と土地の所有者との間の協議が調わなかったときは、当該法定地上権の存続期間は、20年となる。○か×か？
法定地上権として単独の存続期間の規定はないが、建物の所有を目的とする地上権である以上、借地借家法の規定の適用がある（借地借家1条、2条1号）。そして、借地権の存続期間は30年とし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間となる（借地借家3条）。したがって、20年ではない。【平24-10-ウ】
問題7 地上権の目的である土地とその隣地との境界線上に地上権設定後に設けられたブロック塀は、地上権者と隣地の所有者の共有であると推定される。○か×か？
境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定される（民229条）。相隣関係の規定は、地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用されるが（民267条本文）、この民法229条の規定については、境界線上の工作物が地上権の設定後に設けられた場合に限り、地上権者について準用がある（民267条ただし書）。【平29-10-ア】
問題8 設定行為により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物の修繕をする義務を負担したときは、当該承役地の所有者は、いつでも、当該地役権に必要な土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転しその義務を免れることができる。○か×か？
設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担した場合（民286条）、承役地の所有者は、いつでも、地役権に必要な土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転し、これにより同条の義務を免れることができる（民287条）。【平29-10-オ】
問題9 地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返還請求権を有する。○か×か？
物権的請求権は、物権の排他性に基づくものであるが、地役権は承役地を排他的に占有するものではないので、承役地の返還請求権は有しない。【平16-10-5】
問題10 地役権を時効によって取得した者は、その登記をしなければ、時効完成時の承役地の所有者に対して地役権の時効取得を対抗することができない。○か×か？
地役権の時効取得は登記がなくても時効完成当時の承役地所有者及びその一般承継人に対抗することができる（大判大13.3.17）。【平20-12-ア】
問題11 要役地が数人の共有に属する場合において、地役権についての消滅時効の期間が満了したが、共有者の一人についてのみ時効の更新が生じたときは、その共有者のみが地役権者となる。○か×か？
要役地が数人の共有に属する場合において、その１人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その完成猶予又は更新は、他の共有者のためにも、その効力を生ずる（民292条）。地役権の不可分性の一内容である。【平20-12-ウ】
問題12 Ａが所有する甲土地にＢが通行地役権を有している場合、Ｃが甲土地にはＢの通行地役権の負担がないものとして占有を継続して甲土地を時効取得したときは、Ｂの通行地役権は消滅する。○か×か？
承役地の占有者が取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、地役権は、これによって消滅する（民289条）。【平21-11-ア】
問題13 Ａが所有する甲土地にＢが所有する乙土地のための通行地役権が設定され、その登記がされている場合、Ｂが乙土地をＣに譲渡したときは、Ｃは、乙土地の所有権の移転の登記があれば、当該通行地役権の移転の登記がなくても当該通行地役権の移転を第三者に対抗することができる。○か×か？
地役権は要役地の従たる権利であるから、要役地の所有権が移転すれば地役権も移転する（民281条1項本文、随伴性）。したがって、要役地の物権変動について所有権移転登記を経由すれば、それに随伴して生じた地役権移転の物権変動についても当然に第三者に対抗できる（大判大13.3.17）。【平21-11-オ】
問題14 甲土地を所有しているＡが、Ｂ所有の乙土地上に通行地役権の設定を受けた。この事例で、ＣがＡから甲土地を買い受けた場合に、Ｃが乙土地上の通行地役権を取得するためには、甲土地の売買契約において当該通行地役権の移転について別段の定めをする必要はない。○か×か？
地役権は、要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする(民281条1項本文)。したがって、通行地役権の移転について別段の定めをする必要はない。【平27-11-イ】
問題15 甲土地を共有しているＡ及びＤが、Ｂ所有の乙土地上に通行地役権の設定を受けていた。この事例において、その後、Ａが甲土地に対する自己の持分をＢに譲渡した場合、その持分についての通行地役権は混同により消滅することはない。○か×か？
土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない(民282条1項)。地役権は要役地全体の便益を目的とする権利であるため、不可分性を有するからである。したがって、ＢがＡの持分を取得したとしても、その持分についての通行地役権は、混同により消滅しない。【平27-11-エ】
問題16 Ｂが、木を植えるために、Aの所有する甲土地に利用権の設定を受けた後、大雨によって甲地の一部が陥没して木を植えられなくなった。この場合、目的物の修繕に関して、当該利用権が賃借権であるときは、貸主に修繕義務があるが、当該利用権が地上権であるときは、土地所有者は、修繕義務を負わない。○か×か？
賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（民606条1項）。天災等の不可抗力による修繕についても、賃貸人の修繕義務があるとされる。本問において、大雨によって甲地の一部が陥没しているので、賃貸人は修繕義務を負う。他方、土地所有者は、地上権者に対して土地の使用を妨げてはならないという消極的義務を負うが、土地を使用に適する状態にする積極的な義務はない（物権であるため）。したがって、土地所有者は、地上権者に対して修繕義務を負わない。【平22-10-オ】
問題17 地上権及び永小作権は、その権利のみを目的とする抵当権を設定することができるのに対し、地役権は、その権利のみを目的とする抵当権を設定することができない。○か×か？
地上権及び永小作権は、抵当権の目的とすることができる（民369条2項）。これに対して、地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない（民281条2項）。【平26-10-イ】
問題18 地上権及び地役権は、50年を超える存続期間を定めて設定することができるのに対し、永小作権は、50年を超える存続期間を定めて設定することができない。○か×か？
地上権には存続期間の制限についての規定はない。また、地役権も存続期間についての規定はなく、50年を超える存続期間を定めて設定することもできる。これに対して、「永小作権の存続期間は、20年以上50年以下とする。設定行為で50年より長い期間を定めたときであっても、その期間は、50年とする」と規定されている（民278条1項）。【平26-10-ウ】
講座パンフレットや特別セミナーDVDなどを無料でお届けします。
講座についてのご相談を受け付けております。お気軽にお問合せください。
講座のお申し込み案内ページです。講座をお申し込みの方もこちらからどうぞ。
