司法書士試験ガイド

4月 例年初旬〜
全国の法務局・地方法務局で配布。

5月 例年上旬〜中旬
受験希望地の法務局または地方法務局で受け付けている。受験地は住所、本籍地に限らず自由に選べる。直接持参できない場合は、郵送でも可。受験料／願書に8,000円分の収入印紙を貼付し提出。

7月 例年第1日曜日

8月 例年中旬

10月　例年上旬～中旬
受験地の法務局または地方法務局に掲示（法務省ホームページにも合格者の受験番号を掲載）。合格者本人に筆記試験合格通知書（口述試験受験通知書）が郵送される。

10月　例年下旬
筆記試験の合格者を対象に行われる。各自指定された時間に1人ずつ2人の試験官に口述で解答を求められる。試験では、司法書士として業務を行うのに必要な知識および能力と、司法書士業務などについて問われる。

11月　例年中旬〜下旬
筆記試験の管轄法務局、または、地方法務局で掲示。「官報」に名前が公告される。

11月　例年下旬
筆記試験の管轄法務局または、地方法務局ごとに司法書士試験合格証書が交付される。

12〜1月（令和6年度の場合）
日本司法書士会連合会が実施するｅラーニング形式の研修で、司法書士制度の歴史や、現在の司法書士のメイン業務の概要等について学ぶ。

12〜2月（令和6年度の場合）
全国を８つに分けたブロック会でそれぞれ実施され、各種司法書士業務について、より細かな実務に直結する知識を学ぶ。ブロックごとに実施の形式が「集合形式」と「集合形式とWeb形式の併用」に分かれる。

12〜1月（令和6年度の場合）
多くの場合、各都道府県の司法書士会ごとに実施され、一定期間実際に司法書士事務所に配属されて、実務を学んでいく。なお、東京司法書士会新人研修会のように、ｅラーニング形式で受講することができ、他の司法書士会に登録予定であっても、受講することができる研修もある。

例年5〜7月
「簡裁訴訟代理等能力認定考査」の受験資格を満たすために必要な研修。日本司法書士会連合会が実施する。認定考査を受験しない場合は、参加しなくても構わない。

9月　例年上旬の日曜日
特別研修修了者を対象に行われる。試験時間は２時間（筆記試験）で、訴状作成その他簡裁訴訟代理等関係業務に必要な能力について問われる。

12月 例年上旬
認定者の受験番号を各試験会場を管轄する法務局に掲示（及び法務省ホームページに掲載）。その後、認定者の受験番号及び氏名が官報に公告される。

司法書士会は法務局、地方法務局の管轄地区ごとに１箇所ずつ設立されているので、自分が所属したい司法書士会での入会の審査を受ける。そして、各司法書士会の上には日本司法書士会連合会があり、開業するにはここに登録することが義務づけられている。

勤務司法書士
はじめは司法書士事務所・司法書士法人へ勤務して、実務経験を積むほうが現実的。

開業司法書士
司法書士会を通じて、日本司法書士会に事務所の登録を行う。