司法書士の仕事量は「営業力」で決まるのか？司法書士の営業とは。

「司法書士として働く上で営業力は必須である」と言われたりもしますが、それは司法書士として独立・開業された場合には「個人事業主」となる、という意味合いもあります。逆に司法書士の仕事は、需要の途切れることが少ない内容ばかりなので、自ら営業を行わなくてもいいというイメージを持つ方もいらっしゃいます。司法書士の営業力は「仕事の質・量」と「将来向かうべき方向性」を自ら築き上げる基盤にもなると言われています。

司法書士が「営業力」を求められる理由とは

司法書士の営業力は「仕事の量」を決める？

司法書士の仕事内容は時代によって廃れるものではありません。また、誰もが同様にその業務を行えるわけではなく、司法書士の資格がないと扱えない業務であること、そして、何よりも、司法書士として開業された方たちは、年齢や健康面からくる問題を除いては、廃業されるケースも少ないことから、司法書士登録者すなわち競争相手は増加傾向にあるといえます。

特に、業務量も多いのですが、個人事務所も多く存在する大都市圏では、営業力が仕事の量や質などの幅を決めると言っても過言ではありません。

司法書士の営業力は「仕事の質」を左右する

仕事を依頼する側は、ご自身が抱える問題に適切に対応してくれる司法書士を探しています。そのため、依頼者が抱えている諸問題や相談内容を解決してくれそうな事務所や、その概要をわかりやすく伝えてくれている事務所を選びます。

さまざまな案件に対応できる問題解決力（経験値）はもちろん、諸問題について、柔軟なものの考え方や視野の広さ、そしてそれをアピールする営業力も重要です。そして、何よりも依頼者の方から信頼を得て、誠実・確実に対応していくことが一番重要であり、依頼者本人が大きな満足感を得られると、周りにいる方達にも喧伝してくれる最大の広告塔となりうることも理解した上で、依頼された案件には取り組んでいく必要があります。

司法書士の営業力は「所在地の限界」から解放してくれる

長い間、地域に根差した事務所の多い地域や有名事務所のある地域では、新規顧客の獲得が難しくなることが予想されます。しかし、WEBなどのツールを有効活用し、HPの開設やブログなどSNSにて正確な情報を発信し続けることで、老舗事務所とは違った形で顧客獲得が可能になるケースもあります。何といってもWEB系ツールの最大の強みは「時間や土地に縛られないこと」です。事例が詳しく紹介されたHP、為人がわかるブログ、気軽に問い合わせ可能な「お問い合わせ入力フォーム」やSNSアカウントなど、すべてが営業であり、顧客開拓に繋がります。

もちろんWEBだけでは不十分であり、地域の法律相談会に参加するなども含め、地道なアクションも積み重ねることも並行していけば、営業活動として機能することを意識しておきましょう。

司法書士の営業先は不動産会社？他の士業事務所？

司法書士の営業先としては、個人のお客様のほか、町の不動産屋なども含む不動産関連業者、信託銀行や住宅ローンを取り扱うすべての金融機関が主なものにあげられます。

しかし、不動産関連業者であれば新しくできた不動産屋でもない限り、すでに業務を請け負っている司法書士事務所が存在していることが多いと覚悟し、実際に営業に行っても実りのない場合が多いのも現実です。そのため、他の資格で開業されている税理士さんや行政書士さんなど、比較的司法書士資格を活かした業務が密接に関連している他士業事務所などへの営業は効果的と言われています。各士業事務所と日頃から人脈のベースをつくっておくことも、司法書士として活動する上では大切になります。

一見、業務が関連すること自体が顧客の争奪戦に見えてしまうような他資格事務所ですが、司法書士にしか扱えない業務が確実に存在するため、営業して拡げた人脈から顧客を紹介されやすいのも事実です。そのため、自分個人をアピールし、仕事内容を簡単に説明しているようなツールを準備しておくと、より効果的な営業となります。なお、営業先となる他士業事務所に一度断られた場合でも、競合となる司法書士事務所が得意とすること・不得意とすることなどを知り、自分個人の専門分野の確立や他事務所との差別化を図ることも、後々戦略として役に立つでしょう。

司法書士の営業活動は「ココ」を工夫！

司法書士として十分な仕事量を獲得するためには、自分なりに工夫して営業活動をすることが重要です。時には、異業種交流会などに参加して司法書士も扱っているような他士業との密接な関係の構築を試みたり、地域の法律相談会などに参加して新規顧客の開拓を試みたりすることも、効果的な営業方法のひとつです。司法書士としての視野を広げることもできるはずですし、新しい交流によって今まで見えていなかった部分の可能性に気がつくこともあると思います。

司法書士は通常業務も「営業」の１つ

司法書士の業務の特性上、（不動産登記・供託・簡裁訴訟など）依頼者との信頼関係を築くことが必須となります。高い営業力のほか、それに付随する司法書士の真摯な姿勢や質のよいサービス、案件を選り好みしない業務実績、信用のおける人柄なども営業で成功するためのポイントともなります。

つまり司法書士の営業は、いわゆる一般企業のように「営業部」「制作部」「総務部」などと役割分担することが不可能であり、自分自身が営業をして自分自身でその業務を行い、その責務を負うことなのです。さらに言えば、司法書士の通常業務が“営業力”に含まれているという点を常に意識し、誠実に業務を遂行しないと、営業で獲得できた依頼を他に投げるような事態に陥ってしまいます。営業と実務とのバランス、このことこそが司法書士の営業の難しさ、と言っても過言ではありません。通常業務と営業活動の両立を成功させるためには、様々な営業ツールを効果的に取り入れていく姿勢はもちろんバランス感覚も非常に重要です。

司法書士の営業ツール①「WEB・インターネットの活用」

オンラインで積極的に集客を行えるツールや簡単な広告ツールを活用することも効果的ですし、SNSやブログなどで情報発信をしながら営業をする手段も有効です。個人事務所のHPにしても、ページを訪れた方が24時間連絡を取りやすいメールシステムなどを導入して、集める営業だけではなく逃さない営業に力を入れることも大切です。インターネット上のツールは比較的安価に使えることができる便利な営業ツールでもありますので、ぜひいろいろなツールを活用してみてはいかがでしょうか。

小規模な個人事務所などで、営業活動にまとまった時間を割けない方や、営業活動に苦手意識がある方の場合は、インターネット上でも利用が可能な営業代行を行っている会社に頼んでみるのも、効率的な営業を行うための賢い選択です。司法書士として経験や知識が豊富なプロのセールスマンが営業代行をしてくれるというシンプルなサービスで、リスクを少なく運用できる成果報酬制の営業代行ツールもあります。

司法書士の営業ツール②「アナログで幅広い年齢層にアプローチ」

昔ながらの営業手法のひとつでもあるダイレクトメールや新聞広告なども有効です。アナログでの営業ツールを活用する際に気をつけたいのは、どの年代の方が見ても分かりやすく簡潔な内容にとどめるということです。ダイレクトメールなどを作成する際には、出すタイミングや情報量などが過多になりすぎないように気を配るほか、事務所のHPが開設できていればそのURLを載せておく、連絡先や事務所所在地を明確に記載しておくなど、実際の依頼につながるようにポイントをおさえた内容にしておくことが大切です。また、アナログの営業で完結させてしまわないようにするために、携帯電話やスマートフォンでもアクセスが可能なQRコードなどを上手に取り入れて、アナログからデジタルへの移動手段を作っておくことで効果的な集客にすることができます。

また、地域主催の相談会や法律関連のイベントの企画・参加や、紙媒体でのニュースレター発行なども大きな営業ツールとなります。ぜひいろいろな視点に立って、アナログの営業についても考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

現在ある事務所の中でも、新規顧客をまだ経験の浅い新人司法書士に任せ、依頼人との打ち合わせ・ミーティングなども事務員に任せるというような方法を取ってしまう所があります。途中でも触れましたが、せっかく獲得できた依頼者から、結果的に顧客満足度が低くなってしまうような選択肢は必ず避けるように注意してください。

司法書士としての案件は多ければよいというものでもありません。まずは、各個人に見合う営業計画を立てましょう。そして、確実に業務を請け負った先には、さらなる希望・自分の理想とする事務所運営があると思ってください。