司法書士の合格後の費用について、登録費用は約30万円！？初期費用や会費などの必要な費用について

司法書士として仕事をするためには、司法書士会の名簿への登録や、地域ごとに存在する司法書士会への所属手続きなどを踏まなければいけません。その際にさまざまな登録料・会費が発生するため、事前にしっかりと計画を立てておく必要があります。
司法書士登録の際にかかる初期費用、日本司法書士会連合会に納める年会費など、ご紹介していきます。

いくらかかる？司法書士登録の流れから費用を算出

まず必要となるのは日本司法書士会連合会への登録です。さっそく登録までの具体的な流れと必要な費用について、順にご案内してまいります。

これらが済んで、初めて司法書士として歩み始めることができるようになります。いずれも規程の流れに沿って処理を進める必要があり、主な必要費用としては、以下の内容が挙げられます。

日本司法書士会連合会への入会金

司法書士法第8条の規程により、司法書士として仕事をするためには、日本司法書士会連合会の有する司法書士名簿への登録と全国の司法書士会への入会が義務付けられています。
個人が司法書士として活動する前提で、司法書士名簿に登録する際には、25,000円が登録手数料として必須になります。また、法人として司法書士事務所などを設立する際には、司法書士法人としての登録も必要になり、同等の25,000円が司法書士法人届出手数料として発生します。

入会金25,000円の内訳

この25,000円の内訳には、登録料として人件費、会員データ管理費、交付金、官報広告料、登録証通信費、申請書類等印刷代ほか、会議費等が含まれ、日本司法書士会連合会がHP上で情報を公開しています。個人と法人どちらの登録の場合も、管轄区域内の司法書士会に司法書士資格を有する書類の提出とともに各種登録申請書の提出が必要となり、少し複雑に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、後の項目で補足させていただきます。

日本司法書士連合会への入会金は地域で変わる

司法書士として実際に働くこととなる各管轄区の司法書士会への入会が、司法書士法第8条・第9条で義務付けられています。司法書士会に入会するにあたっては入会金が必要となり、この入会金については、都道府県によりある程度異なってくる場合があります。そのため、事前の費用の確認をおすすめしますが、全国的には、25,000円から50,000円ほどの登録費用が相場となっています。

例として、東京と大阪の費用を見てみると、東京司法書士会では、司法書士会員と法人会員どちらも35,000円の入会金が定められていますが、それに対し、大阪司法書士会では、司法書士会員として40,000円、法人会員では20,000円から40,000円の入会金が定められています。

司法書士会への登録は期間などに制限もありませんので、司法書士としての将来を明確に見据えた上で、司法書士会へ登録・入会をするのがよいかもしれません。

司法書士会の年会費について

東京司法書士会、大阪司法書士会などの各管轄区域内の司法書士会では、定額会費として毎月の会費が発生します。こちらも地域により多少費用が異なりますが、全国的には、15,000円から25,000円ほどが目安となっています。

また、会費の納め方にも地域で特色が見られ、月会費として毎月の納入を定めている地域のほか、3ヶ月単位での納入を推奨している地域や年会費として納入が可能な地域なども存在します。地域差はあるものの、少なくとも毎年20万円ほどが年会費として必要となります。

司法書士の資格だけではなく、行政書士などの資格とのダブル資格を活用して仕事をしようとされている方の場合は、さらなる登録費用や会費が発生しますので、持っている資格を活かして働く場合には、どの程度の費用がかかるのかを総合的に試算してみることをおすすめします。

司法書士登録の必要書類関連でかかる費用

司法書士会に正式に司法書士登録を行う際には、各種必要書類を揃え、規程の流れに沿った申請を行う必要があります。申請のための主な必要書類は、司法書士登録申請書、司法書士名簿、誓約書、履歴書、司法書士会入会届け、とどれも管轄区の司法書士会で受け取ることのできる書類となりますが、種類が多岐に渡るため難しいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

登録手数料や登録免許税を入れると、必要書類の準備には、合計で10万円ほどの費用がかかります。この中には、職印や司法書士のバッジなどへの費用も含まれていますが、場合によっては多少オーバーすることがあるかもしれません。

最終的には、司法書士試験合格証書、戸籍抄本、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、などの書類と一緒に司法書士会に提出が必要となり、何も不備がなければ無事に司法書士登録が完了となります。

その他の費用

司法書士会に入会する際に必要となる費用のほか、将来的に発生する見込みのある費用として、届出事項の変更料、所属する司法書士会の変更登録料、解散などの届出に関わる登録抹消料などがあげられます。

なおこれらは、司法書士法、日本司法書士会連合会会則、各管轄区域の司法書士会会則などでも確認することができます。

司法書士会に登録しないという選択をする方も

中には、司法書士会に登録して司法書士として活躍を目指すのではなく、あえて司法書士会に登録しない働き方を選択する方もいらっしゃいます。

一般的に、組織内司法書士や企業内司法書士と呼ばれるものがその代表的なものですが、これは、司法書士事務所などではなく、企業の中の役員として、または総務部などで活躍する働き方です。司法書士有資格者としての知識を活用する仕事となり、司法書士とは少し異なる形で業務にあたることが多いこの組織内司法書士は、これからの新しい働き方としても注目されている形です。現在は、任意で登録が可能な日本組織内司法書士協会が存在しますが、働き方の多様化や社会のしくみの変化を受け、これからあらゆる制度が整っていく分野だと言われています。

まとめ

年間でかかる費用を見てみると、司法書士として活躍するためには、それなりの費用がかかることがお分かりいただけたと思います。ひとりひとりが理想とする働き方や業務形態にもさまざまなものがあるかと思います。難関とされる司法書士試験の合格をただ目指すのではなく、合格後の働き方など、将来を見据えての綿密な計画を立てることも、司法書士を目指す上で大切なステップです。