独学で司法書士になるには？受験資格・試験・給料について

難関試験といわれる司法書士試験。試験合格へ向けての効果的な勉強法など、司法書士になるにはたくさんのことを知る必要があります。もちろん、合格した後に得られる収入も関心事の一つではないでしょうか。今回は司法書をめざす上で知っておくべき基本事項についてお話ししていきます。

司法書士になるには資格が必要だが、もちろん難関

司法書士を目指す時点でおさえておきたいのは、司法書士になるための資格についての知識です。司法書士になるには、難関と言われる国家試験に合格することが必要となります。

司法書士試験という、毎年1回実施される試験がそれにあたります。筆記試験と口述試験から成る、この司法書士試験に見事合格を果たすことで、司法書士として歩む道に立つ資格を得ることとなります。

しかし、試験に合格しただけでは、司法書士として仕事をすることができません。試験合格後には、管轄地域の司法書士会への入会、日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録、そして、必要な研修や訓練を経て、はじめて、司法書士としての一歩を踏み出すことができるようになるのです。

また、通常、司法書士試験を合格するためには、試験科目となる11科目（民法、不動産登記法、商法、商業登記法、憲法、刑法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法）の法律を理解していく本格的な勉強と準備が必要だとされており、その準備期間は数年単位にもなると言われています。

試験以外のルートで司法書士になるには？

司法書士になるためには司法書士試験への合格が必須となりますが、少数ながら例外も存在します。いわゆる「第2のルート」とも言われる方法は、法務大臣に正式な許可をもらい、司法書士資格を得る方法です。

もちろん、誰にでも許可が下されるというわけではなく、ある一定の条件下による限定の方法になります。法務大臣から許可をもらって司法書士になるためには、以下が必要条件となります。

司法書士の資格認定に関する訓令第1条にも正式に記載がされており、裁判所事務官・裁判所書記官・法務事務官・検察事務官として通算10年以上の従事者であること。または、簡易裁判所判事・副検事として通算5年以上の従事者であること。

その判定方法についても規定があり、口述試験、必要であれば筆記試験の機会を設け、資格取得が可能になるとのことです。きちんと用意され、細かな記述もあるこの第2のルートですが、割合としては、やはり試験を合格して資格を取得する方が圧倒的に多く、この第2のルートは、法務局などの機関を定年退職した方に利用されることが多いようです。

司法書士になるには年齢制限があるの？

「司法書士になるには、年齢制限や学歴による制限などは存在するのでしょうか」という相談を度々見かけますが、その答えはとても簡単です。実は、司法書士になるために必要な司法書士試験は、受験資格を制限するものはなく、年齢・性別・学歴・国籍に関係なく、受験希望者すべてに門が開かれているのです。年齢制限がまったくないということは、端的に言えば、高校生など未成年者でも受験が可能ということでもあります。

現在、司法書士試験の最年少合格は大学在学中に合格を果たした方、そして、最年長合格としては102歳の方もいらっしゃるようです。気になる司法書士試験合格者の平均的な年齢ですが、やはりそれなりの知識とキャリアを積んだ30代後半から40代が多いようです。司法書士は取得が難しい資格のひとつですが、あらゆる人が受験することができるという点では、「万人に対して機会がオープンに設けられた資格」でもあると言えます。

これからますます需要が高まっていくと言われている資格でもあるので、今後、受験資格制限や年齢制限のないことから、幅広い年齢の受験者が増えていくのではないでしょうか。

気になる「司法書士のお給料」は？

司法書士は比較的高収入というイメージの強い仕事かと思います。実際に司法書士として働いていくことを考慮した場合、どの程度の給与が平均としてあるのか見てみましょう。

現役で働いている司法書士の年齢構成を参考にしてみると、20代が圧倒的に少なく、30代から60代が主体となっています。これは、司法書士試験が難関であるということよりも受験生の多くが学生ではなく社会人経験者である点や、職業ならではの傾向でもありますが、一般的な会社勤めの仕事とは少し違った年齢層を見ることができます。そして、年功序列が考慮される業界とは異なり、あくまでも個人の実力や実績による評価がメインという業界の性質も、ある程度、給与に関わってきます。

そのほかの職業と同じように、司法書士として活躍していくためにも、司法書士事務所、弁護士事務所などに所属する働き方と、自ら独立開業をする働き方があります。勤務先の立地や雇用条件などにもよりますが、給料そのものを見た場合、一般企業に務めている場合とあまり大差がないように見受けられます。また、業界的に賞与が少なめの傾向にあり、勤め先の規模などにもよりますが、平均収入としては、勤務司法書士の場合は年に500万程度が一般的といわれ、都市部の独立開業されている方の場合は600～700万前後と言われています。実績や信用、経験などがものを言う世界ですから、熟練の司法書士や独立開業した司法書士になると、大幅な高収入が期待できるようになるでしょう。

司法書士試験に独学で挑戦するために注意すべきことは

試験科目は全部で11科目あり、普段なじみの薄い科目も出題数の多い科目となっています。択一式試験は全部で70問出題され、民法20問、不動産登記法16問、商法（会社法）9問、商業登記法8問とこの4科目が主要4科目と言われ、70問中53問もこの4科目より出題されます。また、不動産登記、商業登記には記述式試験も課されており、実に満点280点中229点と80％以上がこの主要4科目から出題されます。
しかし、上記主要4科目だけの学習で合格できるわけではなく、試験には午前の部択一式、午後の部択一式共に基準点があるため、11科目の学習が必要となってきます。

独学で司法書士資格に挑戦することももちろん可能です。参考書も多く市販されていますので、参考書の購入や分かりづらい科目のみ予備校を利用するなど、自分の生活シーンにあった学習手法で対策を取る事も可能です。しかし、多くの受験生は資格のスクールを利用され、試験合格に向けて研究してきた教材・講義で科目ごと、項目ごとの学習量の強弱や試験の全体像を早く掴むことは、早期に対策が可能です。もちろん費用は掛かりますが、独学で学習されるより、学習労力は軽減できます。
試験科目が多いため、学習対象が広範囲となりますが重要なポイントは何かを掴み、試験合格に向けて効果的な学習を進めることが必要です。試験に出るところを重点的に学習していく、逆に言えば、試験に出ないところは学習対象から外すなど、学習のポイントを外さないことが必要といえます。

司法書士は学習方法が重要

まず、注意したいのはその学習方法です。資格専門のスクールなどでは、過去問題や出題傾向、合格に必須とされる専門知識についての経験が豊富です。もちろん独学で司法書士試験を合格した方もいらっしゃるので、可能性はゼロではありません。ただ、独学での勉強合格を目指す場合、専門のスクールなどで採用されている効率的な勉強が十分にできないことが考えられます。また、実際の勉強方法だけではなく、計画性を持った勉強を心がけることや、集中力の維持方法、そしてまわりの環境など、自ら整えなければいけないことが多く出てくるでしょう。

積極的かつ効率の良い勉強ができるかどうかは性格による向き不向きもありますし、社会人の方の場合は現在のお仕事とのバランスも大切になってきます。独学という選択をする場合は、有意義な時間の使い方ができるよう、細かい部分まで注意していくことが重要となります。「とりあえず書店に行って過去問を見よう」というスタートも問題はありませんが、あまり自己流にこだわらず、ある程度独学の方法についてリサーチをして、あらゆる選択肢を設けることから始めることをお勧めします。