司法書士の年収は勤務と独立でどのくらい変化する?

司法書士の大きな魅力としては、やはり独立開業がしやすい点が挙げられるでしょう。基本的に、司法書士には専売業務もありますので、業務を行える事務所スペースを確保し、パソコンや電話・FAX・コピー機等の周辺機器を揃えれば開業は可能です。収入面などからみて独立開業した場合のメリット・デメリットは勤務型の場合とどのように違ってくるのでしょうか。

司法書士の平均年収(全体)

司法書士は他の士業と比べて平均年収が低いといわれます。実際「司法書士白書」の数字をみればその傾向にはありますが、一般的な仕事と比較すれば基本的には「稼げる」仕事だという認識で間違いないでしょう。具体的な数字でいえば、司法書士の平均年収は、250万円から600万円程度だとされます。これだけ見ると確かに、難易度の高い資格の割には年収が低いと感じるかもしれません。ただこれは全体の平均なので、妥当な金額かなというところです。新人の頃は勤務していても収入が低かったり、自分のペースで働きたいと考えている合格者の方もいれば、独立したての頃は安定的な収入の確保が難しかったりするのも平均額を下げている要因です。また都市部と地方では収入に差があり、前者の方が高くなるのが一般的です。

勤務型司法書士の平均年収

他の難関資格試験である士業に比べて平均年収が低いといわれる一方、世間的にはやはり「司法書士=高額所得者」というイメージが強いかもしれません。もちろん、年収1,000万円を超える司法書士も決して少なくありません。ただしそのほとんどが独立開業者であると考えておいたほうが良いでしょう。勤務型司法書士の平均年収は300万円から600万円程度です。一般的な企業への就職とあまり違いがないといえるかもしれません。合格後すぐの年収が200万円程度だったりすることもあり、収入の面だけで見れば資格取得後すぐに高収入という考えでは現実とのギャップに肩を落とすことになるかもしれません。ただ司法書士有資格者補助者としての経験を積んでいく中での収入であり、今後の自分自身のスキルアップを図りながら(修行中)という考えの元で見てみれば収入だけでは図れない経験値を獲得することができるでしょう。その経験を元に大手事務所に勤務すれば、500万円から700万円程度の年収が期待できます。

独立型司法書士の平均年収

独立開業司法書士の中にはいわゆる高額所得者も多く、年収が1,000万円、さらには2,000万円を超えてくる人もいます。ただ開業初年度の平均年収は400万円程度だともいわれ、やはり資格取得すること、独立することが、即「高収入」に直結するわけではないということです。中には年収が200万円程度と、勤務型司法書士をしていた頃よりも年収が下がってしまったという人もいるほどです。ただ事務所の収入額が自分の収入に反映されるので、仕事が軌道に乗り始めるまでの努力を怠らなければ年収1,000万円以上も夢ではありません。勤務型のように「先が見える」ということはないので、司法書士として成功してしっかり稼いでいきたいのであれば、独立開業を目指すほうがよいといえるでしょう。

勤務型のメリット・デメリット

専門知識や資格を有しているものの、勤務型司法書士は一般的なサラリーマンと同じ立ち位置と考えるのがよいでしょう。そのため、収入や生活の安定が勤務型の特筆すべき点です。収入が保証されながら数多くの案件に対応して経験を積めるのは、大きなメリットといえます。休日や有休休暇もあるので時間の確保もできます。その分スキルアップの時間に充てることも可能です。デメリットとしては、稼げる金額に限度がある点です。独立するよりも年収が低いのが一般的ですし、勤務先の労働環境によっては割に合わないと感じることがあるかもしれません。難易度の高い資格に挑戦した割に満足感が得られないという状況にもなりかねません。

独立型のメリット・デメリット

独立型の最大のメリットは、やはり収入面です。努力した分が自分の収入へと直結します。目に見えて成果が感じられるというのは、モチベーションアップや仕事のやりがいにもつながるでしょう。独立型の中でも収入格差はありますが、開業資金、ランニングコストや固定費が比較的安く抑えられるので、廃業しにくく生活費を確保しやすい環境といえます。デメリットとしては、事務所維持にかかる業務をすべて自分でしなくてはならないということです。当然、顧客を確保する営業活動も自身で行う必要があります。この営業力が収入にもつながっていくため、最も努力や工夫が必要な部分となるでしょう。事務所が軌道に乗るまでは、休みがあるようでない生活となることもあるでしょう。

まとめ

勤務型・独立型司法書士の違いについて紹介してきました。収入面や働き方に大きな相違点があるので、自分のライフプランや理想のライフスタイルに合わせて選択すればよいと考えられます。また仕事のどういった部分にやりがいを感じるかも重要なポイントです。仲間とともに切磋琢磨することに魅力を感じるのなら勤務型が向いているでしょうし、自分の力で事務所を大きくしていくことに挑戦したいのであれば独立を目指したほうがよいといえるでしょう。