司法書士は”なくなる仕事”なのか？現状と今後の危機管理について

「司法書士の仕事がなくなる」といわれる背景について考えます。特に今後留意すべきなのは、AIとの関連についてでしょう。司法書士の仕事がAIに取って代わられることはあるのか、どう向き合うべきかを解説していきます。

「司法書士の仕事がなくなる」といわれる理由

AIの登場

近年、AIの登場により、業務内容によっては「AIに取って代わられる」可能性があるとの話も皆様は見たことがあるでしょう。現に銀行窓口の定型的な業務や飲食店などでは注文を取る業務やお会計を済ませる業務などすでに「仕事がAIに取って代わられ」始めているとも懸念されています。司法書士や他の士業の世界にも当然AIでの業務は考えることができ、司法書士でも同様に、登記の定型的な手続きなどはAIに任せる時代、AIによって各人が登記できるものが増えてくるのではといわれています。

人口減少による全体的な業務量の減少

人口減少は日本国にとって深刻な社会問題です。経済情勢もあいまって、経済活動の動向はもちろん、ここ数年は実際に不動産登記の取扱件数は減小傾向であり、今後人口減少傾向に歯止めがかからなければ、さらに需要が下がるのではといわれます。

登記を個人で行う人も

情報化社会により、登記を個人で行う人が増加しています。今やインターネットで検索すれば専門的な事でもすぐに調べて学ぶことができるため、プロに頼らず登記を行う人も出てきています。

司法書士登録者数の増加

インターネット上で司法書士の広告を目にするようになったと感じられる方も少なくないでしょう。都心部では司法書士の登録者数はやや増加傾向にあります。

他の士業の登記業務への参入

実は弁護士も飽和状態にあるといわれて久しくなります。登記業務は司法書士の専売業務ですが、申請・登録をすれば弁護士も登記業務を扱う事は可能です。一昔前は手間のかかる業務を行う弁護士の登録者はほとんどいませんでしたが、徐々にではありますが、ワンストップサービスの拡充という観点から、弁護士も登記業務を積極的に請け負うケースが見受けられるようになってきました。

AIによって司法書士がなくなることはない

色々と見てきましたが最も懸念されているのはAIの台頭についてでしょう。果たして司法書士にもその影響が及ぶのでしょうか。結論からいえば、AIがどんなに進歩しても「司法書士がなくなることはない」と考えて問題ないでしょう。司法書士の主な仕事として、登記業務・裁判業務・後見業務があります。裁判業務では、簡易裁判所で代理人として弁論したり、裁判外の和解交渉をしたりします。後見業務では、後見人となり本人に代わって財産管理などを行います。いずれの業務でもケースバイケースにて専門家でなければできない仕事といえます。定型的なパターンが確立されている業務とは言えません。では登記業務についてはどうでしょう。登記記録、書類作成が主な仕事だとすれば、AIでも十分対応可能だと考えられるかもしれません。しかし実際に登記を行うには、依頼者とのやり取りが重要になってくることもあります。AIは膨大な蓄積データや様々なパターン学習が可能ですが、人が話す言葉の微妙なニュアンスや言葉尻を捉えるのは現状難しいとされています。また依頼者自身が誤った情報をAIに伝えてしまった場合に、内容的に矛盾がなければそのまま登記手続きが遂行されてしまうこともあるでしょう。AIに一部業務を分担することは可能ですが、完全にAIのみで完結させるのは、近い将来においてはまず不可能だと考えて良いでしょう。

司法書士が10年後も生き残るためのスキル

営業力

仕事減少の可能性を考えれば、顧客の確保が重要課題ですが、ただ広告費をかけるのが営業ではありません。知名度は強みになりますが、イメージが先行してしまうと、実際の満足度との差が生じた場合にマイナスにもなりかねません。着実に人脈づくりしていくことが大切です。そのために有効なのは、無料相談会などの場で、真摯な態度で顧客に向き合う姿勢を見せることです。また、士業同士だけではなく、様々な異業種交流会などへの参加は有効でしょう。

AIを役立てるノウハウ

AIの進化をマイナスに捉えるのではなく、有効活用すべきです。実際すでに、登記業務では申請情報用ソフトがあり、申請情報と添付情報が一部自動で作成されています。今後たとえば、事務所のWebサイト上でAIによる簡単な質問に答えてもらい。そのうえで相談に訪れるといった方も見込まれますので、その場合は事前に相談業務をシミュレーションしていることにもつながりますので、大いに活用もできるでしょう。またAIによる検索力の向上は、不動産登記における調査にも大きな力となるはずです。そしてこれらは時間短縮につながり、顧客にとってもメリットとなり得ます。

書類作成以外の能力

専売業務の一つである登記業務も含め、他の業務にも幅を拡げ目を向けることも大切です。高齢化社会が進んでいる日本では、認知症の高齢者の後見業務に関する需要がかなり高まってきており、成年後見分野はまだまだ拡がりが予想されます。また、併せて空き家問題や所有者不明の不動産などへの対応なども増えてきています。さらに令和6年度には相続登記の義務化など今後はますます時代の流れを読み、新規開拓していく姿勢が欠かせません。

まとめ

AIによって司法書士がなくなることはないにせよ、AIの台頭やインターネットの発達、その他の時代背景も含め、様々な理由によって仕事内容は変遷し減少する分野がある可能性は十分考えられます。急速に変化し続ける今の時代では、国家資格さえあれば安泰ではないということです。ただし、それはこれまでのやり方を続けていた場合のリスクだといえます。これから司法書士となり、生き残って活躍し続けていくためには、時代の動向をみて常にスキルアップしていくことが何より大切です。AIに「取って代わられる」のではなく、今後AIをいかに活用していくかを考えましょう。「司法書士＝登記業務」ではありません。先に述べた後見業務の需要など、書類作成以外の分野へ積極的に進出していく必要もあります。そのためには、営業力や人付き合いなど「人への関心」というキーワードは欠かせません。対人スキルがないから専門職の士業を、と考えていたら後々苦労するかもしれません。たとえ会話が苦手だとしても、自分なりの営業のやり方、営業スキルについてはしっかりと考えておくべきでしょう。