司法書士と税理士の違いとは？ダブルライセンスのメリットはあるのか

司法書士の隣接職業にあたる税理士の資格ですが、両方持っていると仕事の幅が広がることはあるのでしょうか？今後資格の取得を目指している方や検討している方に向けて、ダブルライセンスならではのメリットを検証します。

司法書士が税理士資格をとるメリットはあるか？

一人の人に司法書士の資格と税理士資格が求められる場合とは、どのようなケースがあるのでしょうか。それぞれ求められる仕事の内容は違います。しかし、相続に関するときには、両方の資格を持った人が求められます。税理士の仕事は主に税に関することですが、相続するものに不動産が含まれている場合は、司法書士の仕事です。不動産移転登記をする必要があります。またその際に相続税がかかりますので、相続税の相談は税理士に相談します。不動産の贈与に関しても同様のことが想定されます。依頼する側としては、別々に依頼するよりも一度に解決をした方が時間も短縮されますし、面倒もかかりません。

また法人の場合も、会社設立時には商業登記をしなければなりません。この手続きは、司法書士が行います。また、事業承継などでも司法書士の出番もあるでしょう。しかし、納税などに関することは税理士が行います。このように、ダブルライセンス取得によって、仕事の幅が広がるというメリットがあります。

司法書士と税理士の業務の違い

司法書士と税理士の業務内容はいずれも、官公署に提出しなければならない書類の作成をし、申請代行を行うことです。しかし、扱う内容が大きく異なります。また書類の提出先も異なります。税理士は主に年に一度行う確定申告に関する書類や、相続税に関する申請書類など、納税に関する業務を担っています。

法人で売上が多いところは、毎月の収入支出の会計簿に携わったり、納税に関する相談を受けたりします。
司法書士は主に不動産の登記や法人に関して会社設立時の商業登記など法務局に関わる業務を担当しています。また司法書士の仕事はそれだけでなく、成年後見人としての役割も果たします。成年後見制度とは、判断力が不十分な人の財産などを不当な不利益から守る役割を果たします。また法務局に資産を預けるなどの供託業務も行います。よって司法書士は民法を熟知しておくことが大切です。

司法書士と税理士の資格取得の難易度比較

司法書士と税理士の試験科目は大きく異なります。司法書士は、不動産登記法や商業登記法のほか、民法や商法（会社法）、憲法、民事訴訟法、民事執行法などの法律を主に勉強しなければなりません。一方、税理士は、税金に関する全般が問われます。同時期に学習するには、勉強する範囲が広すぎて同じ時期に受験するのは難易度が高いです。どちらが難しく、どちらが簡単ということはありませんが、税理士に比べて資格保有者が少ないのは司法書士です。

合格率が低いのも司法書士です。税理士試験は、11科目あってその中から5科目合格すれば資格が取得できます。しかし科目によって受験者数が異なる為に、合格率が変わってきます。人気のある科目ほど合格するのが難しくなります。司法書士試験も11科目からと広範囲に渡って出題されます。択一式午前の部、択一式午後の部、記述式試験と各々合格基準が定められており、一つでもその基準を下回ると不合格になってしまいます。全ての教科について、ある程度満遍なく勉強する必要があります。

司法書士と税理士のダブルライセンスが評価される業界とは

不動産業界において、司法書士と税理士のダブルライセンスはその優位性が顕著です。なぜなら、登記と納税において2つの資格は関係しているからです。物件を売り買いした時に、税金を支払う必要が生じます。登記と納税は不動産界においては、通常業務で起こる当り前の事象であり、それ故、ダブルライセンスは重宝されます。

しかし、両方の資格を取得するまでの道のりは大変なものになります。ただでさえ資格の試験は試験範囲も広く難易度が高いのに、それを難関資格と言われる2種類の資格を受験するとなれば準備が大変です。多くの方は、いずれかの資格で業務を遂行していく中で、隣接資格であるお互いの業務に関連する法律・法令について知りうることの重要性が分かり、本格的に学習を進めていくことがダブルライセンスへの第1歩とも言われています。業務と並行しながらの学習ですから、非常に困難な道のりです。しかし、特色ある士業として、他の士業と差別化していく必要はあると思います。活躍したい業界がダブルライセンスを持っていると有利になるのならば、ダブルでの資格取得を考えてみるとよいでしょう。

まとめ

司法書士と税理士のダブルライセンスについてまとめてきました。司法書士を目指す人は司法書士資格を、税理士を目指す人は税理士の資格取得を目指すのはもちろんですが、余裕があれば両方の資格を取得すると選択肢が広がります。業務内容によっては、それぞれ個別の人が対応する案件も、一人で対応することも可能になります。それは例えば開業などを考えている方にとっては非常に強い武器になると言えます。クライアントも、依頼するときにはダブルライセンス取得者に依頼したいと考える方もいますので、生き残りを掛けるという意味でも、検討してみても良いかもしれません。