「司法過疎地」とは？開業の際には知っておきたい豆知識

弁護士・司法書士などに代表される「法律の専門家」が少ないとされる地域が「司法過疎地」とされていることをご存知ですか？これから活躍を期待される司法書士として、ぜひ知っておきたい司法過疎地の問題についてご案内していきます。

「司法過疎地」とは

近年、日本司法書士会連合会でも取り上げられることが多くなってきた「司法過疎地」の問題。一般的には、「司法過疎地」とは、弁護士・司法書士・税理士など、司法等の専門家の数が不足している地域、簡易裁判所や家庭裁判所の出張所のみが存在する地域、周辺の住民が匿名性を持ちながら、法的な問題を専門家や専門機関に相談できる場所がない地域などを指します。司法過疎地は、離島や人口の過疎化の進む地域に多いとされますが、弁護士や司法書士がまったくいない地域、人口に対して絶対数が少ない地域など実態もさまざまで、明るみに出てはいないものの、人権や災害問題などにも関連する潜在的な法律問題が眠っている地域が多いのではないかとも言われています。

司法過疎で起こり得る問題

法律の専門家・専門機関などへ気軽に相談する機会が圧倒的に少ない司法過疎地でも、都市部と同様に、住民間のトラブル、住民と外部とのトラブルなどのさまざまなトラブルが存在しています。しかし司法過疎地においては、都市部に比べ、法的な事柄に関する住民の認識の低さが目立ったり、古くからの風習や伝統、地域コミュニティに長く根付いている権力の相関図や世間体が悪い方向で露呈しているあまりに、住民間のトラブルにおける法的な正しい対策が取られていなかったりといったような問題も多く存在します。そのため、人権・民事裁判・企業法務・相続・災害に関する問題など、多様な法的ニーズが表面化してきた現代の司法過疎地では、早期の司法サービスの確立が求められています。

司法過疎地とされる地域

近年、法律を専門とする人々の間でも話題となる機会が増えてきた「法的」な過疎地域と位置づけられる地域にあたるのが、司法過疎地。比較的都市部に近いエリアでも、海辺の町や山あいの町、交通の便が良くない市町村、厳しい寒さなどの自然環境が過酷なエリア、離島などのアクセスが不便なエリア、住民の高齢化や人口の過疎化が進むエリアなどが、「司法過疎地」とされる主な地域となっています。東京都・沖縄県・長崎県など、多くの有人島を抱える都道府県に多い社会問題のひとつとしても注目を集めるようになり、住んでいる地域に関わらず、すべての人が平等に法律問題と向き合える機会をつくろうというイベントや試みも増えてきていますし、NPO法人や士業の連合会などによるサポート活動なども定期的に行われるようになってきています。

司法過疎地域で開業するという選択肢

法律の専門家を本当に必要としている人々の元で働くことは、何よりもやりがいと地域社会や住民の人々に大きく貢献することのできる仕事と言えるのではないでしょうか。もちろん、まったく初めての土地や馴染みのない土地で働くということは、各地方に根付く独特の文化・風習・人付き合いの仕方などもあるかもしれませんし、今まで経験したことのないような状況を経験する可能性もあるかもしれません。そのため、開業を視野に入れた上で何度か現地に視察に訪れたり、司法イベントなどの機会を活用して実際に住民の人々の悩みの相談に乗ってみたりと、少しずつ視野を広げていくことも大切になります。司法過疎地域で開業をすることは、司法書士としてかけがえのない経験を積むことができるだけではなく、一社会人としても成長するよい機会となるかもしれません。

司法過疎地開業支援事業とは

日本司法書士会連合会が取り組む支援事業に、司法過疎地開業支援事業というものがあることをご存知でしょうか。日本司法書士会連合会が認める司法過疎地域となる地域における司法書士事務所の開業を目指す場合、経済的な支援が受けられるというもの。「一定の条件内において」との制約はあるものの、とても便利な支援事業です。また、司法書士以上に弁護士の有資格者が足りていないともされ、弁護士業界でも類似の支援事業や取り組みなどが積極的に行われていますので、ぜひ、お知り合いの士業の方などと情報共有・情報収集を試みていただくのもおすすめです。司法過疎の問題はまだまだ解消が見込まれておらず、各士業業界からのアプローチが大切になります。司法過疎地でのよりスムーズな開業を目指すためにも、ぜひこのような支援制度を有効に活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

司法書士事務所を開業するにあたって、法律を扱う事務所として社会に貢献していくべき方向性、事務所が将来的に掲げていくべき目標などさまざまなことを考慮することと思います。司法過疎地では、人権問題・住民間のトラブルなど、法律の専門家の助けを必要とする大小さまざまな問題が存在しています。「街の法律家」として多くの人々を支えることができる司法書士だからこそ、ぜひ一度、司法過疎地の抱える問題や将来について、考えてみていただければと思います。