司法書士の仕事は「2020年東京オリンピック」で好景気になる?

2020年の東京オリンピック開催によって、司法書士にどのようなメリットがもたらされるのでしょう。期待できる集客効果や顧客開拓、司法書士としての新たなビジネスチャンス、オリンピック後の生き残り戦略といったことにも注目して見ていきたいと思います。

過去のオリンピックは司法書士に影響したか

過去の事例(前回東京オリンピック)において、オリンピック開催が司法書士業務にプラスに働いたことはあったのでしょうか。「オリンピック開催=司法書士の収入アップ」と直結するものではないので、なかなかその実情を紹介するのは難しいものがあります。ですが、オリンピック開催に際して国内が好景気になるのは、過去のデータを遡ってみてもまず間違いないと言えます。公共事業はもちろんのこと、様々な業種がその恩恵を受けている、人とモノが動く機会は大きなチャンスと言われる所以です。東京オリンピックだけではなく、その後に続く大阪万博など、うまく世の中の動向を見つつ戦略を立てて、努力すればその可能性はあると考えても良いでしょう。

オリンピックは司法書士事務所の客層を広げるチャンス?

客層を広げるチャンスとして、オリンピック開催を捉えてみましょう。「オリンピック景気」で利益に繋がりやすい業種としては、観光・ホテル業、広告業、通訳や英会話教室、タクシー業界、警備員、土木・建築業界など多くの業種が挙げられます。中でも注目したいのは、観光・ホテル業や土木・建築業界です。オリンピック開催に合わせて、新たな宿泊施設やその他施設・店舗の展開が予想されます。人とモノが動く場所、高い経済効果を期待して新規参入してくる企業も少なくありません。新形態の店舗や新たな商業(ビジネス)の発展、そんな中で新たな顧客をつかめば、司法書士にとっても「好景気」が訪れると考えられます。長く生き残るためにも、顧客の獲得は司法書士にとって重要事項です。

2020年東京オリンピックで広がる司法書士の「可能性」とは

では2020年の東京オリンピックでは、司法書士にとっても「好景気」となるのでしょうか。今回の東京オリンピックの経済効果は、東京都で約20兆円、日本全体で約32兆円にのぼると言われています。また、東京都で約130万人、日本全体で約194万人の雇用を生み出すとの見方もあり、その経済効果は非常に大きいものです。外国人旅行者の大幅増加についても様々な業種でその恩恵を受けることが予想されます。今までは想像のつかなかった様なビジネスが日本国内で、この好機を生かして発展することも予測されます。日本の法令を遵守したうえでのビジネス展開となるため、新たな顧客を獲得することに有効なタイミングと言えるかもしませんし、そんな状況下においてより多くの顧客開拓を拡げていける方法を考えてみましょう。

2020年東京オリンピックは「ダブルライセンス」が生かせる機会かもしれない

「ダブルライセンス取得」を目指すのも、長い目で見た場合にも有効な方法です。実際、司法書士の資格のほかに、宅地建物取引士、行政書士、税理士の資格を取得している方もいます。今回のオリンピックで新規事業を開拓する企業等に焦点を当てるならば、たとえばコンサルタント業務や不動産鑑定士、さらには行政書士などが役立つこともあるかもしれません。コンサルティングについては要資格ではないので、知識さえ身につければ即実行可能です。不動産鑑定士については、司法書士としての将来性を考えても有用な資格と言えます。また、ワンストップサービスの拡充という点においては行政書士資格は有効です。

定年のない司法書士は東京オリンピックの後も長く生き残れる職業か

司法書士は、いわゆる会社勤めではありませんから定年がなく、さらに専門的知識がないといけない仕事でもあり、頭と体が動く限りは長く続けられる仕事だということからも人気の高い職業です。司法書士という職業は2020年東京オリンピックのその先、さらに技術が進んだ「未来」においても、人に関わる仕事が中心であり、多彩な業務は百人百様であることからAI技術が発達したとしても、廃れることのない仕事だと考えて良いでしょう。司法書士の仕事は、裁判所等への提出書類作成、代理人として登記手続を行う、債務整理手続に関する業務などが挙げられます。そのため、人や企業、土地がある限り必要とされる職業だと考えられます。

司法書士事務所に求められる「企業努力」

ただし、司法書士を生業とする方すべてに将来性があるのかと言えば、そうとは言い切れません。
他の業種に比べ、廃業する司法書士事務所は少ないとも言われているのですが、生き残りをかけて創意工夫が求められることもあります。特に都市部においてはそういった競争が必要なこともあるでしょう。そこには様々な背景がありますが、その一つとして司法書士は合格してしまえば少ない費用ですぐにでも開業できるという特徴があるため、都市部だと司法書士事務所が供給過多になっている状況もあり、その中で各事務所が宣伝広告費を多く割くようにしたり、ダブルライセンスで顧客の利便性を図り受け入れ皿を広げるなど、他とは違う特色を出す事などにも努力が必要な場合もあります。

まとめ

基本的に司法書士という仕事は、景気に左右されず安定したニーズがあるとされています。そのため資格取得後、開業して経験を積み、集客システムを構築してしまえば、食べるのに困ることはないでしょう。資格の難易度は高いものの、年齢・性別・学歴問わず、成功が掴める可能性があり、魅力的な資格とも言えます。このように安定して需要がある点が大きな特徴としてあるものの、司法書士という業種においても生き残り競争がないわけではありません。終身雇用が過去のものとなりつつあるこの時代、独立志向が高まり、司法書士をはじめとした国家資格に挑戦したいと考えるビジネスマンも増えてきています。また、司法書士としてさらなる成功や高収入を望むのであれば、一般企業同様に「企業努力」なるものが求められます。たとえば新たな客層の顧客開拓や、そのためのマーケット拡大といった戦略が必要となります。東京オリンピックが必ずしもそこにすぐ直結するわけではありませんが、好景気が期待できるこのチャンスを、さらなるビジネスチャンスと捉えてみるのも良いかもしれません。