司法書士の年収は低い？他の士業との比較や開業した場合の年収の現実を解説 

「司法書士は高収入のイメージがあるが、実際の年収は意外と低い」という話題を見かけることが多くなりましたね。その言葉の背景と、さまざまな数字から見る司法書士の現状について、くわしく見てみましょう。

司法書士の平均年収が低いって本当？

司法書士や行政書士など、「士」のつく職業にもさまざまなものがありますが、司法書士の年収の高さは、他と比較してどの程度の位置付けなのでしょうか。

司法書士の年収も「都市」と「地方」で変動しやすい

司法書士と他職業の共通点としては、都市部であるほど年収が高くなり、逆に地方に行くほど年収が低くなる傾向が見られることが挙げられます。

司法書士は他の士業と比べると年収が低い？

（参考：日本司法書士会連合会 ）

平成28（2016）年度 司法書士実態調査集計結果より
（調査対象会員数 22,153 名、回答者数 2,108 名）

日本司法書士会連合会の司法書士白書の調査によると、他の“士がつく職業”に比べた場合、司法書士の年収は決して高いわけではないということがわかります。しかしながら、その所得は所得平均以上であることが多く、いくらかの幅があるものの、司法書士の平均年収としては、250万円から600万円程度になっています。これは、とても現実的な数字と言えます。駆け出しの時期など、まだ経験の浅い司法書士の場合には、なかなか定期的に案件をこなすことが困難であるなど、年収も比較的低くなる傾向にあります。

しかし、勤務司法書士の場合は、安定した年収がのぞめる職業でもありますし、独立開業による高収入がのぞめる職業でもあることも確かです。

「勤務司法書士」の平均年収

一口に「勤務司法書士」と言っても、小規模の事務所や大手事務所など、その法人の規模はさまざまです。司法書士は、「専門サービス業」という業種に分類され、弁護士、行政書士、税理士と士のつく職業のほか、通訳業、広告業、メンテナンス業などとも同じ業種と位置づけられています。事業所別の過去10年間の年収推移を見てみても、税理士や会計士の事務所にはわずかに及ばないものの、司法書士には安定した収入があることがうかがえます。

高所得のイメージを持たれることの多い司法書士という職業ですが、一部の弁護士のような、年収2,000万以上などの高額所得層に属する勤務司法書士の数は、実際には非常に稀です。そして、高所得の司法書士のほとんどが、独立開業をしているケースだと言えます。

勤務司法書士の初任給は一般の企業に務めるような、いわゆるサラリーマンと大きな違いはなく、年収ベースでも、250万円から400万円程度が多くなっています。大型事務所や有名事務所の場合は、500万円から700万円程度になることもあるようです。

「独立した司法書士」の平均年収

先ほども触れたように、高年収のケースが多く見られる「独立している司法書士」。大前提として、独立して個人の事務所を持つような司法書士の方というのは、それなりの経験を積み、優れた営業能力や広い人脈を持ち、高い能力を持った司法書士であることを念頭に置いておかなければいけません。

そのため、独立と高年収の関係は「有能な司法書士であればあるほど高年収」という至極シンプルな結果でもあります。そういった司法書士の場合は年収1,000万円なども一定数見られ、さらには年収が2,000万円に達するケースもあるようです。しかしながら、平均的には、やはりそれには及ばない年収500万円程度という数字が現実です。業務形態が多様化してきた現代における、個人事務所経営の厳しさが垣間見える現実的な結果となっています。独立開業するということは、ある意味大きなリスクを抱えることでもありますし、事務所としての収入と、経費や人件費などとの兼ね合いなども考慮しなければいけません。

誤解のないように補足すると、司法書士の独立開業は「収入をあげるため」に決断するケースばかりということはなく、ワーク・ライフ・バランスを意識した新しい働き方を求めての決断であったり、より自分のしたい仕事をするための決断であったりという、さまざまな背景があるようです。個人事務所経営が難しいことは事実ですが、年収1,000万に達することが “独立開業の成功”に当たるというと大きな語弊があるということです。

年齢別でみる司法書士の平均年収

司法書士となるためには、司法書士試験に合格し、正式に司法書士としての資格を取得する必要があります。司法書士がほかの職業と大きく異なる点として「試験合格の年齢がキャリアに大きく影響する」点が挙げられます。一般企業への新卒入社が大学卒業後の20代前半であるのに対し、司法書士としての道を歩み始めるのは、20代後半から40代にかけてが大多数となります。

業務内容も経験と実績が重要視されるものが多いため、司法書士の世界では、日本の企業によく見られる年功序列の制度があまり見られません。そのため、いわゆる下積み時代には年収が低く、独立やさらなる資格を取得することによるキャリアアップを転機としての年収が増加する傾向が見られ、年齢による年収の変化は乏しいものと判断されます。

相場としては20代から30代では300万円から500万円程度、40代から50代では400万円から600万円程度、また、60代では500万円程度と言った平均年収が一般的のようです。年収を考慮した場合にも同様ですが、キャリアをスタートさせる年齢がひとりひとり異なるのが特徴とも言える司法書士の場合は、はじめからしっかりと自分のキャリアプランを持ち、就職、転職を視野に入れた仕事への取り組みが大切となります。

司法書士の将来性とは

めまぐるしく変化していく現代だからこそ、気になるのは「司法書士の将来性」ではないでしょうか。一部で懸念されているように、司法書士の主な業務である登記案件は年々減少の傾向にありました。そもそもの人口の減少による案件の減少、高速なIT化やAI化による業務の必要性への再考や、司法書士の関与率の再考なども確かにマイナスの影響として考えられます。
しかし、急速に国際化・高齢化がすすむ現代社会において、司法書士が関わる一部の案件が増加しているのも事実です。

国際化による司法書士へのニーズの高まり

良い例となるのが、外国人の帰化に関連した案件です。今後、ますます多くの外国人が日本に移住することが予想されますので、それに伴い、帰化を希望する人々が増加する可能性も高まります。

高齢化社会における司法書士のニーズ

高齢化社会をむかえている日本においては、相続に関連する案件や成年後見に関連する案件が近年ぐっと増えてきています。高齢化や国際化、そして社会のしくみなどの変化を受け、司法書士が関わる案件も少しずつ変化を見せています。以前の司法書士が行っていたような業務とは少し異なる、新しく需要の増える分野の開拓も進んでいます。さらに令和6年には相続登記の義務化も決定し、ますます需要は高くなります。

また、司法書士資格を取得後のキャリアパスについても、独立開業が主だった以前に比べて多様な選択肢が用意されています。
こうした点からも、司法書士という職業は、まだまだ十分な将来性が見込める職業と言えるのではないでしょうか。