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民法 親族 第772条【嫡出の推定】

第772条【嫡出の推定】

① 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

② 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

解釈・判例

「解釈・判例」とは
条文には、様々な解釈論や裁判の結果(判例)が存在するものもあります。そこで、試験に必要なものを【解釈・判例】として記載しています。

1.嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女の間において、妻が婚姻中に懐胎し、出生した子をいう。

2.推定される嫡出子
 (1) 民法772条の二段階の推定が及ぶ嫡出子のことを「推定される嫡出子」という。
 (2) 推定される嫡出子の嫡出性を否認するには、嫡出否認の訴えによってのみ可能である(最判昭55.3.27)。
 (3) 内縁成立の日から200日経過後、内縁解消の日から300日以内に生まれた内縁の子は、民法772条を類推して内縁の夫の子と推定される。しかし、それは裁判認知などで内縁の夫が父であるという証明をする場合に、事実上、内縁の夫が父であることが推定されるにとどまり、父子関係発生のためには認知を要する(最判昭29.1.21)。(4) 平成19年5月21日以降、婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子について、その出生届に懐胎時期に関する証明書を添付し、当該証明書の記載から、推定される懐胎の時期の最も早い日が婚姻の解消又は取消しの日より後の日である場合に限り、 772条の推定が及ばないものとして、母の嫡出でない子又は後婚の夫を父とする嫡出子出生届出をすることが可能となった(平19.5.7-1007号)。

3.推定されない嫡出子
 (1) 婚姻成立後200日以内に生まれたため、772条の推定を受けない子を「推定されない嫡出子」という。
 (2) 内縁の妻が、内縁関係の継続中その夫により懐胎し、適法に婚姻をした後に出生した子は、たとえ婚姻の届出後200日以内に出生した場合でも、出生と同時に、嫡出子たる身分を有する(大判昭15.1.23:判例は婚姻前の内縁関係の存在を要件としている)。
→ 戸籍実務上は、婚姻前に内縁関係があったかどうかを調査することができないので、婚姻後に出生した子はすべて普通の嫡出子としての届出を受理している。
 (3) 推定されない嫡出子に対して、夫が父子関係を否定するには、嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えによるべきである(大判昭15.9.20)。
 (4) 子の嫡出性に争いがある場合において、その子は、戸籍上の父に対して親子関係不存在確認の訴えを提起することなく、実の父に対して強制認知の訴え(民787条)を提起することができる(大判昭7.12.14)。

4.推定が及ばない子
 (1) 形式的には推定される嫡出子に該当する場合であっても、妻が夫によって懐胎する可能性がないときは、その子の嫡出性は推定されない。このような子を「推定の及ばない子」という。
 (2) 婚姻解消後300日以内に出生した子であっても、離婚の届出に先立ち、約2年半以前から夫婦が別居し、夫婦の実態が失われていた場合には、嫡出性の推定を受けない(最判昭44.5.29)。
 (3) 嫡出推定が及ばない子に対して夫が父子関係を否定する場合、嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えによることになる。

比較

「比較」とは
制度趣旨が類似する条文は比較してよく問われます。単独で理解するよりも比較して理解した方が効率的かつ効果的であるため、【比較】として記載しています。
推定される嫡出子妻が婚姻中に懐胎した子
推定が及ばない子妻が婚姻中に懐胎した子であるが、妻が夫によって懐胎するこ
とが不可能な事実のあるとき
推定されない嫡出子婚姻成立後200日以内に生まれた子

問題

「問題」とは
司法書士試験を中心とした各国家試験での出題例を【問題】として記載しています。条文のどこがよく問われているのか、どこを理解しておかなければならないのかが一目瞭然です。

 内縁成立の日から200日後、又は、解消の日から300日以内に出生した子については、内縁の夫の子と事実上推定される。

解答

【平4-21-ア:○(最判昭29.1.21)】

問題

「問題」とは
司法書士試験を中心とした各国家試験での出題例を【問題】として記載しています。条文のどこがよく問われているのか、どこを理解しておかなければならないのかが一目瞭然です。

婚姻成立後200日以内に出生した子との父子関係を夫が否定しようとする場合、夫は、嫡出否認の訴えを提起する必要がある。

解答

【平18-21-ウ改:×】

問題

「問題」とは
司法書士試験を中心とした各国家試験での出題例を【問題】として記載しています。条文のどこがよく問われているのか、どこを理解しておかなければならないのかが一目瞭然です。

夫婦の婚姻関係が円満に継続していたときに懐胎・出生した子だが、当該子の出生後2年が経過した後に当該夫婦が離婚し、その後に当該子が夫の子ではないことが夫に明らかになった。この場合、夫は、親子関係不存在確認の訴えを提起することによって子との父子関係を否定することができる。

解答

【平18-21-オ改:×】

 

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