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民法 親族 第753条【婚姻による成年擬制】

第753条【婚姻による成年擬制】

未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

解釈・判例

「解釈・判例」とは
条文には、様々な解釈論や裁判の結果(判例)が存在するものもあります。そこで、試験に必要なものを【解釈・判例】として記載しています。

1.成年擬制の効果は、私法上認められるだけであり、公法上(例:公職選挙法、未成年者飲酒禁止法等)にまでは及ばない。成年擬制者は、民事上の訴訟能力はある。

2.未成年者が婚姻して成年とみなされた後、成年期に達する前に離婚又は配偶者の一方が死亡した場合でも、成年擬制の効果は失われないと解されている。

3.婚姻取消事由のある婚姻でも成年擬制の効果は生じ、婚姻が取り消された場合であっても、その効果は消滅しないものと解されている。
→ 戸籍実務では、不適齢婚が取り消された場合のみ、成年擬制の効果が消滅するという取扱いがなされている(昭31.2.18-60号)。

問題

「問題」とは
司法書士試験を中心とした各国家試験での出題例を【問題】として記載しています。条文のどこがよく問われているのか、どこを理解しておかなければならないのかが一目瞭然です。

 共に未成年であるA男とB女が協議離婚した場合、A・Bに対する成年擬制の効果は、協議離婚によっても、いったん生じた成年擬制の効果は消滅せず、A・Bは法律上、成年者として取り扱われる。一度獲得した行為能力を失わせることは、取引行為の安全や婚姻中に生まれた子の親権をめぐって混乱を生じさせるからである。

解答

【平10-18-ア,エ改:〇】

 

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