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民法債権 第536条【債務者の危険負担等】

第536条
① 前2条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
② 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

超訳

「超訳」とは
通常の六法に載っている条文は、法律独自の言い回しが初学者には理解しづらいもの。択一六法では、通常の条文の他に【超訳】として初学者の方でも理解しやすいように要約した条文の内容を記載しています。

① 前2条の場合以外の双務契約においては、不可抗力によって一方の債務が履行不能になれば、他方の債務も消滅する。
② 債権者の帰責事由によって債務の履行が不能となったときは、他方の(債権者の負担する)債務は消滅しない。しかし、そのために債務者が何らかの利益を得た場合には、それを債権者に償還しなければならない。

 

解釈・判例

「解釈・判例」とは
条文には、様々な解釈論や裁判の結果(判例)が存在するものもあります。そこで、試験に必要なものを【解釈・判例】として記載しています。

1.債務者主義とは、双務契約締結後に一方の債務が債務者に帰責事由なくして履行不能となった場合に、他方の(債権者の負担する)債務も消滅するという主義。債権者主義が適用される場合以外は、すべて債務者主義が適用される。

2.効果
債務者は自己の債務を免れる一方で、反対給付を受ける権利を失う(本条1項)。もし既に反対給付を受領しているのであれば、不当利得となり、これを返還しなければならない(703条)。

3.「債権者の責めに帰すべき事由」とは、債権者の故意・過失、又は信義則上債権者の故意・過失と同視すべき場合をいう。

 

問題

「問題」とは
司法書士試験を中心とした各国家試験での出題例を【問題】として記載しています。条文のどこがよく問われているのか、どこを理解しておかなければならないのかが一目瞭然です。

 目的物の種類を定めて売買契約をした場合において、目的物が特定しない間に不可抗力によってその履行が不能となったときは、売主は買主に代金を請求することができない。○か×か?

解答

【平元-15-5:○】

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