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民法総則 第126条【取消権の期間の制限】

第126条
 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

解釈・判例

「解釈・判例」とは
条文には、様々な解釈論や裁判の結果(判例)が存在するものもあります。そこで、試験に必要なものを【解釈・判例】として記載しています。

1.本条の「追認することができる時」とは、取消しの原因となっていた状況が消滅した時である。

① 制限行為能力者行為能力者となった時
→ 成年被後見人の場合は、さらに成年被後見人であった時にした行為が取り消し得る行為であったことを了知した時
② 詐欺・強迫の表意者詐欺・強迫を脱した時

2.取消しにより不当利得返還請求権が生じた場合、取消しの日から10年(167条)で当該請求権は時効消滅する(最判昭12.5.28)。
3.制限行為能力者の保護者の取消権が5年の経過により消滅した場合、制限行為能力者自身の取消権も消滅する。

 

問題

「問題」とは
司法書士試験を中心とした各国家試験での出題例を【問題】として記載しています。条文のどこがよく問われているのか、どこを理解しておかなければならないのかが一目瞭然です。

 AがBの詐欺により、Bとの間で、A所有の甲土地を売り渡す契約を締結した。売買契約の締結後、20年が経過した後にAが初めて詐欺の事実に気付いた場合、Aは、売買契約を取り消すことができない。○か×か?

解答

【平10-4-ウ改:○】

 

問題

「問題」とは
司法書士試験を中心とした各国家試験での出題例を【問題】として記載しています。条文のどこがよく問われているのか、どこを理解しておかなければならないのかが一目瞭然です。

 成年被後見人が締結した契約をその成年後見人が取り消すには、その行為を知った時から5年以内にする必要があるが、意思無能力を根拠とする無効であれば、その行為を知った時から5年を過ぎても主張することができる。○か×か?

解答

【平19-6-イ:〇】

 

問題

「問題」とは
司法書士試験を中心とした各国家試験での出題例を【問題】として記載しています。条文のどこがよく問われているのか、どこを理解しておかなければならないのかが一目瞭然です。

 Aは、Bの詐欺により錯誤に陥り、Bから、ある動産を買い受ける旨の売買契約を締結したが、その後に、Bの詐欺が発覚したため、Aは、売買契約を取り消したいと考えている。この場合、売買契約を締結した時から5年を経過すると、取消権は時効により消滅してしまうので、Aは、それまでに取り消す必要がある。○か×か?

解答

【平12-1-ア改:×】

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