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民法総則 第20条【制限行為能力者の相手方の催告権】

第20条
① 制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、1箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。
② 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。
③ 特別の方式を要する行為については、前2項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
④ 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては、第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

超訳

「超訳」とは
通常の六法に載っている条文は、法律独自の言い回しが初学者には理解しづらいもの。択一六法では、通常の条文の他に【超訳】として初学者の方でも理解しやすいように要約した条文の内容を記載しています。

③ 法定代理人、保佐人又は補助人が単独で同意を与え、又は代理できないような特別の方式を必要とする行為については、その方式をとって返事をしない限り、その取引は取り消されたものとなる。

 

解釈・判例

「解釈・判例」とは
条文には、様々な解釈論や裁判の結果(判例)が存在するものもあります。そこで、試験に必要なものを【解釈・判例】として記載しています。

1.制限行為能力者の取消権の対象となる相手方の不安定な地位を解消するために、相手方に催告権を与え、もって法律関係の速やかな確定を可能とした。
2.第3項の特別の方式を要する行為とは、後見人が後見監督人の同意を得なければならない場合である(864条)。
3.制限行為能力者及びその保護者からの確答は、民法の到達主義の原則(97条参照)の例外として、発信主義が採用されている。

 

暗記

「暗記」とは
確実に覚えておかなければならないものを、【暗記】として記載しています。

1、制限行為能力者の相手方の催告権

要件① 催告の受領能力があり、かつ、取消・追認をなし得る者に対してすること。
② 1か月以上の期間を定めて、取り消すことができる行為を追認するか否かを確答すべき旨を催告すること。
→ 被保佐人・同意権付与の審判を受けた被補助人に対しては、1か月以上の期間を定めて、取り消すことができる行為について保佐人・補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。

2、催告の相手方と効果

制限能力者催告時期催告の相手方効果
未成年者能力者となった後本人追認(1項)
制限行為能力者である間法定代理人追認(2項)
→ 特別の方式を要する行為については取消(3項)
成年
被後見人
能力者となった後本人追認(1項)
制限行為能力者である間法定代理人追認(2項)
→ 特別の方式を要する行為については取消(3項)
被保佐人
被補助人
能力者となった後本人追認(1項)
制限行為能力者である間本人(※)取消(4項)

※ 保佐人・補助人の同意を得て追認する旨の催告をした場合。

 

問題

「問題」とは
司法書士試験を中心とした各国家試験での出題例を【問題】として記載しています。条文のどこがよく問われているのか、どこを理解しておかなければならないのかが一目瞭然です。

甲乙夫妻の子丙(18才)が丁から50万円借金して、大学の入学金の支払いに充てた。丁が消費貸借契約を締結して1週間後に、丙に対して、1か月内に当該契約を追認するか否かを確答すべき旨を催告したにもかかわらず、1か月経過後も丙からなんらの返答もなかった場合は、追認したものとみなされる。○か×か?

解答

【平2-14-ウ改:×】

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